東急不動産ホールディングスが、CDPのサプライヤー・エンゲージメント評価で4年連続「リーダー」選定、気候変動分野での「Aリスト」企業にも3年連続選ばれた。
環境リーダーとしての認識
東急不動産ホールディングスは、国際環境非営利団体CDPによるサプライヤー・エンゲージメント評価で、最高評価のサプライヤー・エンゲージメント・リーダーに4年連続で選定され、気候変動分野での「Aリスト」企業にも3年連続で名を連ねた。これは、ガバナンス、GHG Scope3排出量の把握と削減目標設定、サプライヤーとのエンゲージメントに関する取り組みが高く評価された結果である。
東急不動産ホールディングスは、1998年に環境基本理念を策定し、2019年にTCFDに賛同、2021年には1.5℃水準でSBT認定を取得し、ネットゼロ目標を設定するなど、環境課題への取り組みを継続的に行ってきた。2023年7月には、国内不動産業で初めてTCFDなどのガイダンスに沿った「脱炭素社会への移行計画」を策定した。
2021年に発表した長期ビジョン「GROUP VISION 2030」では、「WE ARE GREEN」をスローガンに掲げ、「環境経営」「DX」を全社方針としている。これにより、環境目標と実行策の設定、SBT認定取得、RE100の要件達成、新築ビルのZEB水準化、新築分譲マンションのZEH標準仕様化など、複数の環境課題への取り組みを推進している。
CDPとの協働
CDPは、企業や自治体の環境情報開示のための世界的なシステムを提供する国際的な非営利団体であり、資本市場と企業の購買力を活用して環境影響の開示や温室効果ガス削減を促進している。東急不動産ホールディングスは、CDPスコアをネットゼロ、持続可能でレジリエントな経済を構築するための投資や調達の意思決定に活用し、環境リーダーシップを発揮していく。