「戦略的都市づくり研究会」の公開シンポジウムで、マンション管理適正評価制度に関する興味深い分析結果が公表された。横浜市立大学によるこの研究は、自らの住まいやまちの情報開示が、どのように資産価値向上に寄与するかを探求するものだ。
総合評価得点90~100点（★５）のマンションには
約11%の価格プレミアムが存在
一般社団法人マンション管理業協会による “マンションの管理品質を６段階で評価する”マンション管理適正評価制度に登録された物件と、そうでない物件との間で行われた比較分析によると、管理水準の高いマンションが高い価格を示すことが確認された。
横浜市立大学国際教養学部の齊藤広子教授とデータサイエンス学部の鈴木雅智准教授が提供するデータによれば、総合評価水準が★３以上のマンションは、評価を受けていない物件と比較して価格が高いことが判明。特に、総合評価得点90~100点（★５）のマンションは約11%の価格プレミアムが存在した。
「生活関連」項目が築年数に関わらず価格にマイナスの影響を与えやすいこと、築浅物件では「管理体制」項目のマイナスが、築古物件では「管理組合収支」のマイナスが価格に影響しやすいことも明らかにされ、これらの分析結果は、物件選びにおける新たな指標としての可能性を示唆している。
今回の横浜市立大学による分析は、管理の質が高いマンションが長期的に資産価値を保持しやすいこと、マンション管理適正評価制度を通じた情報の公開が、マンションのスラム化防止や住環境の質の向上に寄与することを示していると言えそうだ。
マンション管理適正評価制度が社会に広く浸透し、管理状況が市場価値に適切に反映されるようになれば、マンションオーナーや住民の管理に関する関心も高まり、より持続可能な都市づくりに貢献することが期待される。