東急リバブル株式会社（以下、東急リバブル）が、2024年8月から国内全拠点で使用する電力を100％再生可能エネルギーに切り替える取り組みを開始した。これは、東急不動産ホールディングスグループのリエネ株式会社が供給する再生可能エネルギーを活用したもので、国内不動産仲介業界において初の試みとなる。
東急グループ全体で進める脱炭素への挑戦
今回の取り組みにより、2023年度の東急リバブル全拠点での電力使用量をもとに換算すると、年間約2,500トンのCO2排出量削減が見込まれている。同社は今後も順次、トラッキング付FIT非化石証書を取得し、年間を通じた再エネの利用を予定している。
東急不動産ホールディングスは、2021年に「GROUP VISION 2030」を掲げ、脱炭素社会、循環型社会、生物多様性の実現を重点課題として取り組んでいる。これに基づき、東急リバブルでは2030年までにCO2排出量を10％削減する目標を設定し、その一環として再生可能エネルギーへの切り替えを加速している。
2023年度には、ハイブリッド車や電気自動車の導入、電力使用量の削減などを通じて、CO2排出量を2022年度比で約5％削減した。この成果は、グループ全体で進められている脱炭素施策の推進が功を奏した結果で、2025年度の中期経営計画に掲げられた目標を前倒しで達成している。
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