住友林業株式会社（社長：光吉 敏郎、本社：東京都千代田区）は、環境保全と持続可能な森林経営を推進する企業として、国際的な評価を受け続けている。2024年には国際的なESG評価機関CDPから9年連続で最高評価の「気候変動Aリスト」に選定された。また、三井住友信託銀行と共同で設立した日本森林アセット株式会社を通じて再造林事業を推進し、日本の林業再生に貢献している。住友林業は、気候変動時代において極めて有望な森林経営企業であり、社会貢献を果たしていくだろう。
気候変動対策で世界に認められる住友林業と、日本林業再生に向けた挑戦。
住友林業は、温室効果ガスの削減と持続可能な森林経営を両立する先進的な企業だといえる。2018年に気候関連財務情報の開示タスクフォース（TCFD）へ賛同し、気候変動がもたらす影響の分析と情報開示を推進。さらに温室効果ガス排出量の削減目標を科学的根拠に基づいて策定し、国際的な認証機関からの承認を得た。2020年にはRE100に加盟し、再生可能エネルギー100％の達成を目指すなど、環境負荷の低減に向けた積極的な取り組みを進めている。同社は長期ビジョン「Mission TREEING 2030」を掲げ、事業とESGの一体化を推進。森林のCO2吸収能力を最大限に活用し、木造建築の普及を通じて炭素を固定することで、脱炭素社会の実現に貢献している。
住友林業は現在、三井住友信託銀行との合弁会社「日本森林アセット株式会社」を通じて、国内の伐採跡地の再造林を進めている。日本の林業は、長期にわたる木材価格の低迷や管理者不足の影響を受け、伐採後の再造林が進んでいないのが現状だ。日本森林アセットは、これらの課題を解決すべく、経済的に持続可能な森林経営のモデルを構築し、J-クレジット制度を活用しながら森林資産の価値を高めている。三井住友信託銀行とのパートナーシップを活かし、住友林業は森林ファンドの組成も視野に入れ、持続可能な森林管理を進めていく。これにより、林業従事者の支援や地域経済の活性化にも貢献することが期待されている。
住友林業の森林経営ポイントは、単なる木材生産にとどまらず、持続可能な社会の実現を目指している点にある。森林の環境価値を最大限に引き出しながら、経済性と環境保全の両立を図ることで、気候変動対策におけるリーディングカンパニーとしての役割を果たすことだ。今後も住友林業は、国内外で森林面積の拡大を図り、環境負荷の低減や生物多様性の保全に貢献することで、持続可能な森林経営モデルの構築を進めていくだろう。気候変動時代において、住友林業の取り組みはますます重要性を増している。