神奈川県は、東京都中央区に本社を置くWOTA株式会社と「災害時の生活用水資機材の広域互助に関する協定」を締結した。これは、全国47都道府県に先駆けて自治体間で水循環システムを融通する体制を整えるものであり、国難級災害を含む大規模災害に備えた全国初の取り組みとなる。
断水被害に迅速対応するための新たな枠組み。
今回の協定締結は、能登半島地震での経験が大きく影響している。2024年の震災では、上下水道の停止により10万人以上が1か月を超える断水を強いられた。飲料水はペットボトルなどで比較的確保可能だったが、入浴・手洗い・洗濯などに必要な生活用水は膨大な量を要し、供給と排水処理の両立が困難だった。特にシャワーや手洗いは災害直後に不足し、衛生と健康の維持に深刻な影響を及ぼした。
こうした状況を受け、WOTAは「WOTA BOX」や「WOSH」といった水循環システムを展開し、避難所の約9割をカバーする体制を構築したが、体制整備に1か月以上を要した。もし事前に自治体間での広域互助体制が整っていれば、初動段階から迅速に配備できたはずだと指摘されている。
今回の協定に基づくプラットフォームの仕組み。
「水循環システムの自治体間広域互助プラットフォーム」では、災害時に被災していない自治体が保有するシステムを被災地に提供できる。WOTAは事務局として支援要請の受付や各自治体間の調整を担い、被災状況やニーズ、資機材の運用スケジュールなどの情報を迅速に共有する。そのために、この仕組みは大きく3つの機能を備えている。
①平時の体制整備 — 情報発信や訓練を通じた事前準備、資機材の分散配備を進める。
②災害時の集約 — 被災県からの要請を一元的に受け、他の自治体の資機材を集約して輸送を支援する。
③最適配分 — 断水地域の水需要を把握し、県内市町村間でシステムを効率的に配分する。
首都直下地震や南海トラフ巨大地震では、能登半島地震の数十倍から百倍規模の断水が想定される。被災自治体単独での対応には限界がある中、都道府県を軸とした全国的な相互支援体制の構築は喫緊の課題だ。
WOTAは神奈川県との協定を皮切りに、全国の都道府県と順次協定を進める計画だ。これによって、国難級災害のみならず、いつ発生するか分からない大規模災害にも迅速かつ柔軟に対応できる体制が整えられるだろう。
今回の協定は、災害大国・日本が抱える「水の危機」への現実的な解として注目されている。
