1月24日は「教育の国際デー」(International Day of Education)。この日は教育の重要性を認識し、平和と発展における教育の役割を記念するため、2018年に国連総会によって制定された。教育は人権であり、社会的責任でもある。現在、世界中で2億5000万人以上の子どもたちが学校に通えず、7億6300万人の大人が読み書きできないという現状がある。これを打開するため、教育を通じた社会変革が求められている。
ブックオフが取り組むリユース教育。循環型社会を担う次世代へのメッセージ。
教育の国際デーを象徴する取り組みとして、日本のリユース業界大手であるブックオフグループホールディングス株式会社（本社：神奈川県相模原市、代表取締役社長：堀内康隆）が行う「学校ブックオフ」プロジェクトが注目されている。このプロジェクトは、小学生を対象にした教育プログラムで、リユースを通じて循環型社会の仕組みを学ぶ内容になっているのが特徴だ。
2024年までに1万人以上の小学生が「学校ブックオフ」に参加し、リユースの実践とその意義を体験してきた。小学校122校、423クラスで実施され、子どもたちはブックオフの店舗運営を模擬体験しながらSDGs（持続可能な開発目標）への理解を深めた。
子どもたちからは「不要になった本やCDをリユースする意識が芽生えた」「SDGsについて自分にできることを考えるきっかけになった」などの感想が寄せられた。また中学2年生の職業体験と融合したプログラムが実施され、「仕事をする上で自分で考える力が大切だと分かった」という声や、「リユース・リサイクルへの興味が深まった」という感想が多数聞かれた。
公立小学校との連携と新たな展開。
ブックオフは公立小学校との連携にも取り組み、衣料品回収プロジェクトを実施している。この活動は小学生が自主的に企画し、保護者や地域住民から不要な衣料品を集めてリユースに活用するという内容だ。また東京都調布市のインターナショナルスクール「アメリカン・スクール・イン・ジャパン」では専用の回収ボックスを設置し、国際的なリユース活動を支援している。
リユース事業を基盤とするブックオフの取り組みは、教育と環境保全を結びつける新しい形の社会貢献として注目される。教育の国際デーが示す学びの重要性に応えた、持続可能な社会の実現に向けた取り組みと言えるだろう。