環境省は、地方公共団体の脱炭素化を支援する「脱炭素まちづくりアドバイザー制度」を開始。この制度を通じて、専門家が自治体の脱炭素化の取り組みをサポートし、地域活性化に貢献する。2025年5月から本格的に派遣が始まる予定。
費用負担ゼロで専門家のサポートを受け、地域の脱炭素化を加速する新たな支援制度。
近年、気候変動対策として脱炭素化が急務となっているが、具体的な取り組み方法に悩む自治体は少なくない。そこで環境省は、専門知識を有するアドバイザーを自治体に派遣し、脱炭素のビジョン策定や事業計画の実施をサポートする制度を立ち上げた。
「脱炭素まちづくりアドバイザー制度」では、自治体の費用負担が一切ないため、予算面での心配なく活用できるのが大きな特徴だ。この制度の派遣形式は「スポット型」と「伴走型」の2種類が用意されており、「スポット型」では現地訪問とオンラインミーティングを組み合わせて、具体的な課題解決を支援。「派遣型」では定期的なミーティングを通じて継続的なサポートを提供し、脱炭素プロジェクトの進行を後押しする。
本プロジェクトへの参加の公募は3月上旬から開始され、5月下旬には派遣がスタートする予定。第二次公募、第三次公募も順次行われ、令和8年2月末まで支援が続けられる。
この制度を通じて、自治体は専門的なアドバイスを受けながら、地域特有の脱炭素化計画を推進することができる。さらに、複数の自治体による共同申請も可能で、広域での協力体制を築くことも期待されている。
地域ごとの特性に応じた柔軟なサポートにより、多くの自治体が持続可能な地域づくりへと進む一助となるだろう。環境省は、この制度を通じて地域の脱炭素化を一層推進し、全国的な持続可能性向上を目指していく。
ご連絡・お問合せ先：地域循環共生圏メールマガジン事務局
mail@chiikijunkan.jp
環境省ローカルSDGs 地域循環共生圏づくりプラットフォームHP
http://chiikijunkan.env.go.jp/
環境省ローカルSDGs 地域循環共生圏づくりプラットフォームFacebookページ
https://www.facebook.com/LocalSDGsplatform.env/