NTT東日本は、中小規模自治体の災害対応を支援するため、総合防災情報システム「地域防災支援システム powered by EYE-BOUSAI」の提供を開始した。運用サポートも充実させ、地域の防災DXを推進していく。
災害に強い利用環境
NTT東日本は2024年7月8日より、中小規模自治体向けの防災情報システム「地域防災支援システム powered by EYE-BOUSAI」の提供を開始する。このシステムは、災害対応の迅速化と的確化を目的に、発災時の情報を一元的に集約・可視化し、必要な判断を支援する。
NTT東日本グループは、災害時の通信インフラ構築や災害対応ノウハウを活かし、地域の課題解決に取り組んでいる。特に、災害に対する備えとして、総合防災情報システム「EYE-BOUSAI」の提供を行ってきた。しかし、中小規模自治体では予算や人材の制約からシステム導入が難しい状況があった。
多くの自治体は紙の地図や管理簿で災害情報を管理しており、情報共有や可視化が難しいため、発災時の対応が遅れることが課題だった。これを受け、NTT東日本は「地域防災支援システム powered by EYE-BOUSAI」を中小規模自治体向けに提供することを決定した。
本システムは、基本機能を中小規模自治体に必要な機能に絞り込み、平時の習熟や運用支援を行うメニューも提供する。
主な提供機能は下記のとおり
- 気象関連情報の自動収集と被害情報のクロノロジー化による情報の一元化
- 庁内外からの被害状況登録機能
- 可視化された情報での状況把握と意思決定支援
- 住民への情報発信機能
- 本部会議や報道発表のためのデータ出力機能
操作に関する問い合わせ対応や故障受付を行うヘルプデスク機能を備え、システム利用者向けの習熟研修や防災訓練時の操作支援も提供する。NTT東日本グループの社員が手厚くサポートし、実践的な操作を支援する。
また高い可用性を持つクラウド基盤を採用し、大規模災害でも継続利用が可能となる。システム障害時にはデータセンター内で瞬時にシステム切替えが行われ、堅牢なデータセンターと国内複数拠点での冗長化により、発災時でも安心して利用できる環境を提供することができる。
基本料金と初期費用で利用可能な基本メニューと、各自治体のニーズに合わせたオプションメニューを提供しており、中小規模自治体の予算に応じた導入が可能となっている。
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