独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、経済産業省の政策の一環として、2025年3月の設立を目指し「一般社団法人スマートビルディング共創機構」を発起人会にて発足した。この組織ではデータ利活用を通じた新産業創出やスマートビル技術の標準化を目指す。
建物を通じた新しい価値創造と国際競争力の強化へ
スマートビルは、IoTやAIを活用したデータ連携を通じて、建物の効率化や利便性向上を図る次世代型の建築概念である。人口減少や脱炭素社会の実現といった課題が顕在化する中、建物に関するデータを収集・分析し、新しい価値を提供する重要性が高まっている。
IPAは、2024年1月に設立準備会を立ち上げ、この取り組みに賛同する90の企業・団体とともに活動を展開。その後、2024年12月に民間企業8社を中心とする発起人会を開催し、「一般社団法人スマートビルディング共創機構」の設立に向けた具体的な準備を進めている。
同機構は、建築物を通じて人々の暮らしをより快適かつ持続可能なものにするため、データの標準化や人材育成に重点を置く。また、分野を超えた連携を基盤に、産業振興や国際競争力の強化を目指す取り組みが期待されている。
さらに、この取り組みはスマートビルの普及を通じて、街全体の生産性向上や持続可能な社会の実現を後押しする。特に、建物間のデータ連携や標準化を進めることで、スマートシティ実現の中核を担う技術基盤としての役割も担う。
今後は、企業や研究機関など多様なステークホルダーの参加を呼びかけながら、持続可能な社会を実現するエコシステムの構築を進めていく。
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