三井不動産レジデンシャル株式会社と東京電力エナジーパートナー株式会社は、新築分譲マンション向けに太陽光発電サービス「エネカリプラス」を導入する新たな取り組みを発表した。再生可能エネルギー活用で入居者負担軽減とカーボンニュートラルを推進する。
新サービス「エネカリプラス」の導入背景
「エネカリプラス」は、2022年2月以降、首都圏の戸建住宅および低層賃貸住宅を対象に導入が進められていたが、今回初めて新築分譲マンションにも適用される。これは国内初の試みであり、両社の連携により、東京都の新築住宅への太陽光発電設備設置義務化を見据えたものである。まず、「パークホームズ代々木西原」と「パークホームズ上板橋」の2物件において導入が開始される予定。今後、三井不動産レジデンシャルが手がける他の新築分譲マンションにも順次拡大される見込みである。
このサービスは、契約者が初期費用ゼロで太陽光発電設備を設置でき、毎月定額の利用料金で再生可能エネルギーを利用できる。共用部での電力利用や非常用コンセントの設置により、入居者の光熱費軽減や停電時の電力供給（スマートフォン等の充電等）も実現する。
契約期間は15年間で、期間満了後には太陽光発電設備が契約者に無償で譲渡されるという特典もある。
三井不動産レジデンシャル株式会社と東京電力エナジーパートナー株式会社両社は、今後も新築分譲マンションにおける再生可能エネルギーの導入を推進し、社会的価値と経済的価値を創出する取り組みを継続していく。
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