独立行政法人国際協力機構（JICA）の2024年度「中小企業・SDGsビジネス支援事業（JICA Biz）」ビジネス化実証事業に、株式会社浜屋（埼玉県東松山市）が提案した「モンゴル国廃棄物減容と障害者雇用促進に資する電子廃棄物市場形成に係る実証事業」が採択された。地域金融機関である東和銀行と連携し、モンゴルで持続可能な循環型社会の構築と障害者の就労支援に挑む。
電子廃棄物の市場創出と社会課題の解決を目指す
モンゴルでは、資源価値の高い廃棄物の多くが埋め立てられ、リサイクルの仕組みが未整備な状況が続いている。特に電子廃棄物は市場が形成されておらず、適正な価格での取引や再資源化が進んでいない現状がある。浜屋は、電子廃棄物のリサイクルに関する知識と価値判定技術を活用し、現地で持続可能なビジネスモデルを構築することで、モンゴル国内におけるリサイクル市場の創出を図る。
同社は、JICAが実施する「中小企業・SDGsビジネス支援事業」の厳正な選考を経て、2024年12月に事業採択を受けた。東和銀行と連携し、資金面や地域ネットワークの活用も進める計画だ。今回の事業は、リサイクル率の向上や廃棄物の減容化、市民のリサイクル意識の変革に寄与することが期待される。
さらに、モンゴルでは知的障害や精神障害を持つ人々の就労機会が極めて限られている課題がある。浜屋は、日本国内の分解工場や障害者支援の現場で培ったノウハウを基に、モンゴルでの障害者雇用の創出にも取り組む方針だ。これにより、モンゴルにおける障害者の社会参画の道を広げ、福祉分野の課題解決にも貢献する。
今後、同社は現地の事情に即したビジネス展開を進め、循環型社会の実現と障害者支援の両輪でモンゴルの社会課題解決を後押しする考えだ。持続可能な社会づくりに向けた取り組みを通じ、浜屋は国内外の地域社会の発展に引き続き貢献していく。