東急不動産株式会社は、神奈川県相模原市立の小中学校74校に太陽光発電設備を導入する事業者に選定された。このプロジェクトは、再生可能エネルギーの地産地消を促進し、年間約2,092tのCO2排出削減に貢献すると共に、非常時の地域防災拠点としての機能強化も目指す。
太陽光発電と小中学校が地域社会を維持する
相模原市は、「第2次相模原市地球温暖化対策計画（改訂版）」を通じて2030年、2050年の脱炭素化に向けた具体的な施策を打ち出している。東急不動産は、相模原市の目指す脱炭素社会実現に貢献するため、再生可能エネルギー設備の導入およびその電力の活用を提案した。
導入される太陽光発電設備と蓄電池は、昼間の学校使用電力の供給のほか、余剰電力は蓄電池に保存され、夜間や雨天時にも使用可能。休日は市内の商業施設や工場へ電力を供給し、再エネ電力の地産地消を実現する。災害時には、太陽光発電設備からの非常用コンセント供給や蓄電池からの電力利用を通じて、非常電源としての機能を果たす。
この取り組みは、脱炭素化の推進だけでなく、災害時の防災機能の強化という二重の目的を持つ。学校が地域防災拠点として機能することを見越して、非常時の電源としての役割を果たすことができる。東急不動産は、このプロジェクトを通じて、サステナブルな社会の実現に向けた具体的な行動を示している。