岡山県真庭市は、株式会社パソナグループやTOPPANエッジ株式会社など複数の企業と連携し、「真庭版農業支援サービス事業体設立」プロジェクトを開始した。このプロジェクトは、地域活性化や農業支援を通じて地方創生を目指すもので、主に地域の農業を軸にした取り組みとして各方面から期待されている。
自治体と企業連携での地方創生。岡山県「真庭版農業支援サービス事業体」とは？
岡山県真庭市は、人口約40,000人を擁する県内最大の面積を誇る地域。同市は「バイオマス産業都市」や「SDGs未来都市」に選定されるなど、持続可能な地域づくりに注力している。しかし一方で、中山間地域を中心に少子高齢化が進行しており、特に農業分野での持続的な生産基盤の維持が課題だった。
そこで、真庭市は株式会社パソナグループや株式会社丹後王国ブルワリーなどの企業と連携し、農業者を対象に、農作業委託のマッチングや交付金申請の支援、農作物の販路開拓などを行う「真庭版農業支援サービス事業体設立」プロジェクトを開始。総合的な農業支援を提供する新会社（真庭版農業支援サービス事業体）を2026年度に設立する予定だ。
このプロジェクトでは、民間企業の「地域活性化起業人制度」を活用し、真庭市に専門人材を招致する。具体的なプロセスとしては、まず設立準備室にて事業計画の検討や実証を行い、新会社の設立を進める。これによって真庭市における農業分野の課題解決を図るとともに、行政と民間企業が連携する地方創生の新たなモデルを構築することが目標だ。
参加企業は、それぞれの強みを活かし、農業支援や地域の魅力向上に貢献する。例えば、TOPPANエッジ株式会社は農業マッチングサービス「農託」を提供し効率化を図り、株式会社天満屋は商談会やPRイベントを通じて地域の魅力を発信するという具合だ。真庭市はさらに新たな企業の参画も募り、プロジェクトの規模拡大と多様な業種間での協力強化を図る。
地域資源を活かした農業分野の課題解決と、持続可能な都市づくりを進める真庭市の挑戦が、今後どのように発展していくのかが注目されている。
