中小企業の未来を占うカギは、「サステナビリティ経営」への対応にあり

SDGsやカーボンニュートラルの普及など、環境配慮意識の高まりによって、社会が転換点を迎えているいま、ビジネスの現場では「サステナビリティ経営」の重要性が叫ばれている。 企業経営者にどのような姿勢が求められているのか、この分野に精通する企業コンサルタントに話を聞いた。

一社会全体が変革を迎えるいま、企業にはどのような経営姿勢が求められているのでしょうか？

今日ではもはや、SDGs（持続可能な開発目標）は一過性のトレンドではなく、社会を成り立たせる上での前提条件になりつつあると感じます。この潮流は、加速こそすれ、決して逆戻りすることはありません。国際的に見ても、企業価値を測る指標である国際統合報告フレームワークが改訂されるなど、ESG（環境、社会、ガバナンス）をはじめとする非財務情報の適切な開示を求める動きが強まっています。従来のようなCSRの一環としての社会貢献活動ではなく、経営や事業に根ざす本質的な取り組み、つまり「サステナビリティ経営」が求められているのです。

多くの企業が自社のSDGsに関する取り組みを広告や WEBサイト上で前面に出してアピールしていますが、そうした企業の全てがサステナビリティ経営を実践できているかというと疑問です。流行に乗っかっただけの単なるポーズと思しきケースも少なからず見受けられます。

ー企業がサステナビリティ経営に取り組むメリットは何ですか？また、大手以外の企業も取り組むべきですか？

サステナビリティ経営は、決して大企業だけの問題ではありません。むしろ、中小規模の企業にこそ、必要な視点であると言っても過言ではありません。というのも近年、多くの有名企業がサプライチェーンの全過程に対して、「持続可能な調達活動」を求める方針を打ち出しています。サプライヤーである下請け企業が、本社の指針に沿った事業を行っているかどうかを気にかけるようになっています。

実際に、多くの上場企業が取引先に向けて、SDGsへの取り組みを尋ねる調査票を配布しています。下請け企業にとって、この動きは無視できません。対応が遅れれば、大きなリスクになる一方で、発注元の意図を汲んでいち早く対応すれば競争力を高めるチャンスだとも言えます。

また、サステナビリティ経営に取り組んだ中小企業の経営者を対象とした調査によると期待した「社員の意識改善」「競合他社との差別化」といった効果に加えて、予想以上に「コスト削減」の効果が表れたと回答しています。実益があるのですから、当然取り組むべきでしょう。

ーサステナビリティ経営を成功させるためのポイントは何だとお考えですか？

当社では、サステナビリティ経営の実現に向けたコンサルティングにおいで次の2点を重視しています。

1つ目は、目指すべき目標を現場の社員が自ら発案し策定すること。社長などからトップダウンで命令されるのではなく、自分たちで目標設定することで、取り組みを自分ごととして考えられるようになります。具体的なプロセスは、「①実現可能性を度外視した理想的な目標」「②コストや手間などを踏まえた現実的な目標」「③今すぐに実施可能な目標」の3つを挙げた上で、その中のどの目標に実際に取り組むべきかを検討します。

2つ目は取り組みの進捗管理とスコアリングです。実績を数値化することで、よりスムーズに目標達成を目指すことができるでしょう。

ーサステナビリティ経営の重要性は理解していながらも、様々な理由で取り組めていないケースもありそうです。

先ほど紹介した調査の別項目では、サステナビリティ経営を実践する上での課題についても尋ねています。それによると「人材不足」「資金不足」「相談先が見つからない」「社内の理解が得られない」といった回答が上位を占めていて、多くの企業がサステナビリティ経営の導入に苦労している実態がうかがえます。

サステナビリティ経営には、ビジネスを発展させるヒントがあります。最近では、関連する多くの書籍が出版されているほか経営セミナーなども開催されているはずです。弊社をはじめ、コンサルティング会社に相談するのも有効です。また最近ではサステナビリティ経営に関連した助成金や補助金、融資プランなども増えています。経営者の皆さんは、どうか向学心を持ってこの新しいテーマと真剣に向き合っていただきたいです。

Text Sou Shibano