東急不動産ホールディングス株式会社は、気候および自然関連の財務情報開示を統合した「TCFD/TNFDレポート」を公開した。これまで公表してきた「TCFD提言に基づく開示」「脱炭素社会への移行計画」「TNFDレポート（第3版）」の三つの報告書を一本化し、企業の環境戦略を包括的に示す。国内不動産業界としては初の取り組みで、統合開示による透明性向上と投資家への情報提供の強化が期待される。
気候と自然の統合的な情報開示が求められる時代へ
気候変動と自然環境の悪化が世界的な課題となるなか、企業による環境情報の開示が強く求められている。東急不動産ホールディングスは、これまで個別に開示してきた「TCFD提言に基づく開示」「脱炭素社会への移行計画」「TNFDレポート（第3版）」を統合し、新たに「TCFD/TNFDレポート」を策定した。このレポートでは、企業活動における気候および自然環境への影響を包括的に分析し、統一されたフレームワークのもとで情報を提供する。
TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）とTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）は、それぞれ気候および自然に関する情報開示の国際的な枠組みとして確立されている。特にTNFDの開示基準は、すでに標準化されたTCFDの枠組みと整合性を持ち、企業の財務リスク管理や環境戦略と密接に関わる。今回の統合レポートでは、脱炭素社会の実現に向けた計画を示すとともに、生態系保全や自然資源の持続可能な利用についての取り組みも明確に記載された。
投資家との対話を強化し、サステナブル経営を推進
近年、企業のESG（環境・社会・ガバナンス）対応が投資判断において重要視されている。特に、投資家は非財務情報と財務情報の関係性を重視し、統合的な情報開示を求める傾向が強まっている。東急不動産ホールディングスの「TCFD/TNFDレポート」は、気候変動と生態系保全を一体的に開示することで、投資家やステークホルダーに対し、より分かりやすい情報提供を実現する狙いがある。
本レポートでは、ガバナンス体制、リスクおよびインパクト管理、測定指標とターゲットを明確にし、企業活動の持続可能性を示している。また、統合レポートの策定にあたっては、各情報を整理し、重複を排除することで読みやすさを向上させた。今後、同社はこのレポートを基に、脱炭素社会の実現や生物多様性の保全に向けた取り組みをさらに加速させる方針だ。