社会構想大学院大学は9月6日、会場の大学現地とオンラインのハイブリッド形式で「より良い社会へ向けて、人口減少・少子高齢化が進む日本の持続可能性を考える」シンポジウムを開催する。日本郵政の増田寛也社長をはじめとする専門家が登壇し、これからの日本社会の課題と未来像について論じる。
「消滅可能性都市」の発表から10年、日本は何を学んだか
2024年9月6日、東京都新宿区にある社会構想大学院大学の高田馬場校舎で「より良い社会へ向けて、人口減少・少子高齢化が進む日本の持続可能性を考える」と題したシンポジウムがオンラインとのハイブリッドで開催される。社会全体が人口減少に直面する中で、どのように持続可能な社会を実現するかという課題に焦点を当てる。
このシンポジウムには、日本郵政株式会社の代表執行役社長である増田寛也氏が登壇する。増田氏は、2014年に発表された「消滅可能性都市」レポートの作成に関与し、地方自治体が直面する人口減少問題を明らかにした。このレポートは、都市の将来についての危機感を広め、人口減少がもたらす影響に対する理解を深めるきっかけとなった。「消滅可能性都市」の発表から10年が経過した現在、地方自治体の現状はさらに厳しさを増している。人口戦略会議が発表した「地方自治体『持続可能性』分析レポート」では、地方自治体が直面する課題とその対応策が明らかにされている。シンポジウムでは、増田氏がこの現状を踏まえ、人口減少を前提とした日本社会のグランドデザインについて、再び議論を行う。
また、ロビイングの専門家である別所直哉氏も登壇し、多様な主体が社会構想に参画するための具体的な方法について解説する。
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