札幌市は、再生可能エネルギーや水素技術に関わる企業や自治体と連携し、水素を活用したまちづくりを推進する「札幌市水素・再生可能エネルギー推進協議会」を2025年6月13日に設立した。トヨタ自動車やエア・ウォーターなど、約41の団体が参加し、2030年を目指して水素インフラの確立を進める。
再生可能エネルギー由来の水素で、持続可能な都市を実現する札幌市。
持続可能なエネルギー利用は、これからの自治体運営に欠かせないテーマ。札幌市はこの課題に応えるために、水素を活用したまちづくりを進めるための「札幌市水素・再生可能エネルギー推進協議会」を設立した。
2025年6月13日に発足したこの協議会は、トヨタ自動車やエア・ウォーターを含む41団体で構成され、札幌市が座長を務める。第1回協議会は2025年7月9日に開催予定だ。
協議会では、2030年を目標に、風力や太陽光などの再生可能エネルギーを利用した水素の効率的な輸送を実現する計画を立てている。また、水素を燃料とする器具の開発も視野に入れ、都市全体での水素利用を促進する方針。
具体的な検討内容としては３つのテーマを上げ、
①「つくる」
再生可能エネルギーのポテンシャルの高いエリアと連携し、発電事業と組み合わせたグリーン水素製造・供給モデルの構築。
②「ためる・はこぶ」
効率的に水素を貯蔵・運搬する技術（水素キャリア）を活用した既存物流・配送網との連携による水素輸送の実現。
③「つかう」
民間事業者などと連携した水素利用機器の研究開発および需要の創出。
といった取り組みを道内各所と連携し、札幌市での水素利活用に活かしていくとしている。
秋元克広市長は、「多くの市民や企業が身近に利用できる環境をつくり、札幌に適した都市型の水素利用を進めたい」と述べている。この取り組みにより、札幌は新たなエネルギー利用のモデル都市として注目されることが期待されている。
