環境省は、地域脱炭素化を目指す自治体を支援するため、専門知識を持つアドバイザーの派遣プログラムを実施。地方公共団体の持続可能な発展と環境保全への取り組みを後押しする。
地域の脱炭素化へ向けた支援策
日本全国の自治体が直面する脱炭素化への挑戦に対応するため、環境省は専門的な知見を有するアドバイザーを派遣する。この取り組みは、地域ごとに異なる脱炭素化の課題に対し、カスタマイズされた助言とサポートを提供することを目的としている。
派遣されるアドバイザーは、地域脱炭素に関する幅広い分野において専門性を持つ。支援形態は、短期的な「スポット型」と、中長期的なフォローアップを含む「伴走型」の2種類。スポット型は1泊2日の現地訪問とオンラインミーティングで構成され、伴走型は複数回の現地訪問とオンラインミーティングで地域の取り組みを継続的に支援する。
このプログラムの対象は、都道府県、市町村、特別区、一部事務組合、広域連合に及ぶ。環境省が必要な経費を全て負担するため、地方公共団体側の費用負担はない。これにより、財政的な負担なく、専門的なアドバイスを得ることが可能となる。
今年度より派遣する地方公共団体数とアドバイザーの数を増やす計画だ。3月末までには来年度の派遣可能アドバイザーを公表し、4月中旬には公募を発出する予定だ。公募期間は約1か月を予定している。
このプログラムにより、地域脱炭素に向けた具体的な取り組みが加速されることが期待される。また、地域の人材が主体性を持って脱炭素化の取組を推進できる環境が整うことで、持続可能な社会の実現に向けた大きな一歩となるだろう。環境省は、今後も自治体と連携しながら、地域脱炭素化への取り組みを強化していく。
地域脱炭素プラットフォームHP
※令和5年度の実施状況：https://local-re-jinzai.env.go.jp/advisor/
問合せ先：環境省大臣官房地域政策課 03-5521-8328