地域での脱炭素化を目指す自治体職員向けに、環境省が主催するオンライン連続講座「はじめよう、地域再エネセミナー」は9月27日(金)に第4回目となる「地域脱炭素の具体施策１」を開催する。全国各地からの参加を呼びかけ、自治体職員を中心に、地域での再生可能エネルギー導入の推進を目指す。
自治体職員が学ぶべき「Jクレジット制度」「ソーラーシェアリング」「生ごみを利用したバイオガス活用法」
環境省が主催する「はじめよう、地域再エネセミナー」は、地域での脱炭素化を目指す自治体職員を対象に、オンラインで開催される連続講座。基礎的な知識を学ぶことから、実践的な施策の紹介、再生可能エネルギー導入に伴う課題の解決方法まで、幅広い内容がカバーされている。特に、自治体の役割が重要となる脱炭素社会の実現に向け、参加者には具体的な実例を学び、地域ごとの取り組みを促進するためのスキルアップが期待される。
第4回目以降の講座では、地域脱炭素の具体的な施策や官民連携の手法について、専門家が解説を行う予定となっている。第4回のテーマは「地域脱炭素の具体施策1」で、Jクレジット制度やソーラーシェアリング、生ごみを利用したバイオガスの活用が議題に上る。第5回目は、建築物の省エネ診断や断熱改修、ZEB（ゼロ・エネルギー・ビルディング）、ZEH（ゼロ・エネルギー・ハウス）といった、建築物のエネルギー効率化に焦点を当てる予定だ。
さらに第6回では、交通・まちづくり・レジリエンスに関する施策が取り上げられ、第7回目は官民連携事業についての基礎知識が提供される。最後の第8回目では、実際に地域で脱炭素に取り組む自治体の事例が紹介される予定だ。これらの講座を通じて、自治体職員が地域に即した脱炭素化戦略を策定し、実施するための知識と技術を身につけることが期待される。
今回のセミナーは、オンライン形式（Zoom）での開催が予定されており、各回の定員は200名とされている。万一、定員を超えた場合には、YouTubeでの配信も行われる。
環境省のこの取り組みは、全国各地での脱炭素化を支援する重要な手段と位置づけられており、特に地域の特色を生かした再生可能エネルギー導入の促進を目指す自治体にとっては、貴重な学びの場となることが期待されている。
【開催概要】
第4回：9月27日（金）13:00～15:10 【テーマ】地域脱炭素の具体施策1
第5回：10月11日（金）13:00～15:10 【テーマ】地域脱炭素の具体施策2
第6回：10月22日（火）13:00～15:10 【テーマ】交通・まちづくり・レジリエンス
第7回：11月5日（火）13:00～15:10 【テーマ】官民連携事業
第8回：11月18日（月）13:00～15:15 【テーマ】地域脱炭素に取り組む自治体の事例紹介