東京都は、2030年までにCO2排出を半減し、2050年にはゼロエミッションを目指す「ゼロエミッション東京」の実現に向け、循環経済と自然資本の推進を目的とした「循環経済・自然資本等推進ファンド」を創設。その運営事業者として、新生企業投資株式会社と三井住友トラスト・インベストメント株式会社を選定した。このファンドは資源循環型社会を目指し、2023年度内に都から30億円の出資が予定されている。
持続可能な未来を目指すファンドが東京で始動
東京都は、カーボンニュートラルを目指すゼロエミッションの実現に向けた一環として、資源循環型社会を目指す「循環経済・自然資本等推進ファンド」を創設。このファンドは、資源消費の削減や廃棄物の発生抑止などを通じて、持続可能な社会を構築することを目的としている。
ファンド運営事業者には、新生企業投資株式会社と三井住友トラスト・インベストメント株式会社が選ばれた。新生企業投資はSBIグループの主要企業であり、20年以上のスタートアップ投資の実績を持ち、ベンチャー企業への豊富な経験と強みを持つ。一方、三井住友トラスト・インベストメントは企業・地域・アカデミアとの幅広いネットワークを活かし、循環経済の専門家チームと共に、ファンドの投資プロセスを支援する。
このファンドでは、リチウムイオンバッテリーやプラスチックのリサイクル、バイオマス活用、家電のリファービッシュなど、価値の高い循環型事業が対象となる予定。さらに、森林や生態系の保全に貢献する事業も支援し、ネイチャーポジティブな社会の実現にも寄与する。
東京都の「『未来の東京』戦略」における「稼ぐ東京・イノベーション戦略」「水と緑溢れる東京戦略」「ゼロエミッション東京戦略」に位置付けられており、持続可能な資源循環型社会の実現に向けた東京都の強い意志を反映している。循環経済とネイチャーポジティブの両面での技術革新を支援することで、東京都は100年先を見据えた持続可能な社会づくりに貢献しようとしているのだ。
本年5月からファンドの運営事業者募集が開始され、応募事業者にはデューデリジェンスが行われた。