広島県（県知事：湯﨑英彦氏）と一般社団法人マンション管理業協会（理事長：高松茂氏）は、都道府県として初めて「マンション管理の適正化の推進に向けた連携に関する協定」を締結した。これにより、広島県内のマンション管理の適正化が進み、管理状態の可視化や情報共有が強化される見込みだ。
マンション管理適正化への新たな取り組み
近年、マンションの老朽化や管理不全が全国的な課題となっている。特に、適切な管理が行われないまま放置されるマンションが増加しており、居住環境の悪化や資産価値の低下が懸念されている。広島県では、この問題に対応するため、マンション管理業協会と連携し、管理適正化に向けた新たな取り組みを開始した。
本協定の締結により、広島県はマンション管理適正評価制度の評価結果を、県が運営するインフラマネジメント基盤「DoboX」のマップ上に可視化する取り組みを進める。これによって、消費者や管理組合がマンションの管理状態を容易に把握できるようになり、管理の質向上や中古マンション流通の活性化が期待される。
インフラマネジメント基盤「DoboX」活用による管理適正化の推進
「DoboX」は、広島県が運営するデータ基盤で、インフラ情報や災害リスク情報、法規制情報などを統合し、可視化するシステムだ。マンション管理適正評価制度との連携により、マンションの管理状態がデータとして一元化され、居住者や購入希望者が適切な判断を下せる環境が整う。
広島県では、既存住宅市場の活性化を目的とした住宅ストック活用策を進めている。売買取引の際に必要な情報が散逸しがちな不動産市場において、DoboXを活用することで、情報の一元化と透明性向上を図り、消費者にとってより安心・安全な住まい選びが可能となる。
マンション管理適正評価制度は、マンション管理業協会が全国共通の基準として運用する評価制度で、管理組合の運営状況や建物の維持管理状況を6段階で評価する仕組みだ。広島県がこの制度を活用することで、マンションの管理状態に関する情報が整理され、管理不全のリスクを低減できる。
今後、広島県とマンション管理業協会は、住民や関係機関との連携を深めながら、マンション管理の適正化を推進していく方針だ。適切な管理が行われるマンションが増えることで、住環境の向上や資産価値の維持につながり、持続可能な都市開発の一助となることが期待されている。