電源開発株式会社(Jパワー)、インダストリー・ワン、NSW、Scalarの4社は、再生可能エネルギーに新たな時間的価値を付加する「環境価値プラットフォーム」の共同開発を開始した。このプラットフォームは、分散型台帳技術を活用し、電力の供給と需要をより効率的に管理・可視化し、化石燃料の削減を目指すものだ。

時間帯ごとの非化石比率を算出し、CO2排出が多い時間帯に再生可能エネルギーの供給を増やす。

気候変動が深刻化している現在、国内エネルギーバランスを考える上で、再生可能エネルギーの利用は極めて重要な領域だ。しかし太陽光や風力発電は、これま安定した電力供給が難しいという課題があった。Jパワーをはじめとする4社は、この問題を解決するため、再生可能エネルギーの利用価値を時間帯ごとに最大化する技術開発に乗り出した。
この「環境価値プラットフォーム」は、Scalarの提供する「ScalarDL」を活用し、発電データの改ざんを防ぐ分散台帳技術を導入した。これによって、電力データの完全性と信頼性が確保され、非化石電源の利用に関する時間帯ごとの正確な記録・管理が可能となった。
また、発電量と使用量を直接紐付けるのではなく、環境価値をプール化し、需要に応じて最適な非化石比率を算出するシステムを採用。大量のデータ処理を自動化することで、環境価値取引の効率化を実現した。
時間帯ごとの非化石比率を算出し、CO2排出が多い時間帯に再生可能エネルギーの供給を増やすことは、化石燃料の使用抑制に繋がるだけでなく、将来的には再生可能エネルギーの産地情報を加えることで、地産地消電源の導入促進まで行うことも可能になる。
このプラットフォームの導入によって、利用者は非化石エネルギーの比率を向上させることが容易になり、GXリーグやカーボンクレジット市場などの制度動向にも柔軟に対応できるようになるだろう。また将来的には電力以外の環境価値の流通にも対応することで、「GX銀行(仮)」としての機能化を目指すとしている。

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