国土交通省観光庁は、海の魅力を活かした地域振興策「ブルーツーリズム推進支援事業」の令和7年度二次公募を開始した。ALPS処理水の海洋放出に伴う風評対策の一環で、岩手、宮城、福島、茨城の4県を対象とする。海の体験コンテンツ造成や受入環境整備を支援し、国内外からの誘客と観光客の定着を目指す。
風評対策と地域活性化の両輪、海の魅力を再発見する旅とは。
漁村や離島に滞在し、その土地ならではの魅力を体験する旅行形態「ブルーツーリズム」が注目を集めている。釣りやシーカヤックといったマリンアクティビティはもちろん、定置網漁の見学、獲れた魚を使った調理体験、地域住民との交流を伴う民宿での宿泊など、多彩なプログラムを通じて地域の暮らしや文化に深く触れ、単に景勝地を巡る従来の観光とは一線を画す。このような体験は、旅行者に心身のリフレッシュをもたらし、地域への愛着を育む「第二のふるさと」作りにもつながる。受け入れる地域にとっては、新たな産業創出による経済効果に加え、住民が自らの土地に誇りを持つきっかけとなり、移住定住の促進も期待される。さらに、モーターボートの航行による漁具の破損など、拡大する海洋レジャーと既存漁業との間に生じる摩擦の解消も目指す。交流を通じてレジャー利用者のマナー向上を促し、持続可能な海の利用を実現する、サステナブルツーリズムの一つの形だ。
観光庁が今回公募する事業は、このブルーツーリズムの考え方を活用し、ALPS処理水の海洋放出による風評への懸念に対応するもの。対象となる岩手、宮城、福島、茨城の4県において、海の魅力を高める取り組みを総合的に支援する。具体的には、海水浴場のトイレやシャワーといった受入環境の整備、魅力的な体験コンテンツの充実、SNS等を活用したプロモーション、国際的な環境認証「ブルーフラッグ」の取得支援などが含まれる。
今回の公募は7月14日まで。本事業を通じて、風評被害の払拭に留まらず、対象地域が持つ海のポテンシャルを国内外に広く発信し、持続可能な観光地としての発展を後押しする。この取り組みが、日本の沿岸地域における新たな観光モデルとなるか、今後の展開が注目される。