総務省は地方公共団体の経営・財務マネジメント強化を目的とした「GXアドバイザー」プロジェクトを立ち上げ。市区町村の脱炭素化推進に向けた外部知見の活用を支援する。
経費負担なし「GXアドバイザー」誕生の背景と期待
地域脱炭素の推進には、多様な知見と経験が必要とされている。特に、経営や財務マネジメントの分野では、地方公共団体が直面する課題に対応するため、外部の専門家からのアドバイスが求められていた。これに応える形で総務省と地方公共団体金融機構は共同で、地方公共団体向けの新しい支援策「GXアドバイザー」の創設に至った。
GXアドバイザーは、市区町村の経営や財務マネジメントの強化を目的として派遣される。これにより、地方公共団体は脱炭素化に向けた取り組みをより効率的かつ効果的に進めることが可能になり、派遣されるアドバイザーはそれぞれの地域が直面する具体的な課題に応じた、専門的なアドバイスを提供する。
本プロジェクトの特筆すべき点は、派遣に関わる経費（謝金・旅費）が地方公共団体金融機構によって全額負担されること。これにより、地方公共団体は追加の財政負担なしで、必要な専門知見を得ることができる。第一次公募期間は3月29日まで。地方公共団体からの積極的な参加が期待されている。詳細な応募方法や条件については、総務省の公式ウェブサイト及び地方公共団体金融機構の特設ページで確認できる。
地方公共団体における経営・財務マネジメントの強化は、地域脱炭素化の推進だけでなく、地域経済の活性化にも繋がる。GXアドバイザーの派遣によって、地方公共団体が新たな課題解決のアプローチを見出し、持続可能な地域社会の実現への道を切り開くことが期待される。