2025年4月から日本の住宅づくりを大きく変える建築基準法の改正が実施される。この改正により、小規模建築物に適用されていた「4号特例」は大きく見直され、すべての新築住宅に安全性や省エネ基準適合が必須化される。また、一部地域では太陽光発電装置の導入設置も必須となる。
気候変動と繋がる省エネ基準の適合化
この改正は、2050年のカーボンニュートラル実現を前提とした、2030年の二酸化炭素排出量削減目標達成にフォーカスした計画の一環だ。気候変動対策につながるよう、建築物の省エネ基準適合が主な課題となり、国内の木材利用拡大も一緒に進められる。
一つ目の重要な変更内容として、4号特例が大きく見直されることが挙げられる。この特例は、小規模建築物について構造チェックが簡略化されるメリットを持っていたが、その制度による問題点も洗い出された。これに伴い建築確認申請が必須化される小規模家屋も増え、安全性が一気に高まることが期待される。そして、これまで他国に比べても著しく等級の低かった日本の住宅性能の等級が高く引き上げられ、「日本全国の新築家屋」が省エネ基準適合化された建築物になることになる。
太陽光発電装置の設置導入の必須化
東京都では、2025年4月より新築家屋に対する太陽光発電装置の設置が必須化される。対象となる建築物は主に一戸家屋やマンションで、補助金制度も提供される。この動きは他の地域にも広がることが予想され、日本全国の環境対策が拡がる一歩を踏み出す。
今回の法改正により、建築業界をはじめとした確実な実践の連続と共に、個別の法制を正確に把握する必要が出てくる。目標を達成するためのプロセスを見直しながら、その説明を明確化することも重要視されるだろう。小規模の計画から大規模プロジェクトに至るまで、問題を抜き出し、無駄のない設計に向けた節能的な実践が求められる。
【国土交通省】
改正建築物省エネ法・建築基準法等に関する解説資料とQ&A
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/r4kaisei_document.html