【気付けば守られている】暮らしから再生する地域モデル――茅ヶ崎「ふるさと里山モデル」の挑戦

環境を守ろうとしても、人は長く続かない。だが、人と人が集まり、心地よい時間が流れる里山には、結果として自然が残る。神奈川県茅ヶ崎市で始まった「茅ヶ崎ふるさと里山モデル」は、この逆転の発想を軸にした地域づくりだ。環境問題を“入口”にせず、あくまで暮らしの延長線上に、里山の再生を置く。そこには、これからの持続可能性の現実解がある。

“守る”をやめる。環境を目的にしないという選択

「茅ヶ崎ふるさと里山モデル」のモデルの明確な特徴は、「環境保全」を掲げずに、むしろ意識的に外している点だ。
人々が畑に通う理由は、主として環境意識ではない。野菜を育てる楽しさ、季節の手仕事、誰かと過ごす時間の豊かさ。こうした文化的な暮らしの心地よさに惹かれて、人々は畑に通う。その副産物として、里山が維持される構造だ。
従来の環境活動は「正しさ」に依存してきた。だが正しさは、忙しい日常の前では弱い。それが生活の負担になるとしたら、人々は諦めるしかなかった。
本モデルはそこを見抜き、行動の動機を“楽しさ”や“関係性”に置き換えることで、持続性を担保する設計を実現した。

子どもが起点になる循環――教育・地域・行政を横断

このモデルのもう一つの核は、子どもだ。
茅ヶ崎市内の小中学校と連携した環境教育プログラムは、地域の農や課題に触れ、子ども自ら問いを立て、行動へとつなげる探究型として設計されている。これは単なる体験学習にとどまらず、実際に子どもたちが農業の課題を自分ごととして捉え、行政へ働きかける動きまで生んでいる。
こうした、教育が教室を出て地域へ接続し、子どもを中心に、学校・地域・行政がゆるやかにつながるモデルから、新しい公共の形が見えてくる。
教育を知識の習得では終わらせずに、さらに関係性の中で学びを循環させる。
それは、地域の担い手を内側から育てる仕組みでもある。

企業も“参加者”になる。CSRから共創へ

企業の関わり方も変わる。
企業の従来のCSR活動は、単発のボランティアや寄付にとどまりがちだった。しかしこのモデルでは、企業も継続的な“参加者”として位置づけられる。
社員が里山で農作業に関わる。里山では肩書を外し、自然の中で共同作業をする。そこから生まれるのは、環境貢献だけではない。それは、企業の中にいるだけでは生まれにくい、組織内の関係性の再構築や価値観の共有だ。
環境活動が福利厚生や人材開発にまで接続される。
企業にとっても、合理的な参加理由がある設計といえるだろう。
結果として、地域と企業の関係は一過性のものではなく、持続的な共創へと変わっていく。

都市近郊というリアリティ――拡張可能なモデル

茅ヶ崎という立地も重要だ。
都市と里山が隣接する環境。人々は簡単にアクセスできるし、自然もしっかりと残る。この“中間地帯”こそが、モデルの持続的実装を可能にしている。
完全な田舎ではない。完全な都市でもない。この曖昧さが、多様な人の参加を許容する。
全国を見渡せば、同様の条件を持つ地域は多い。
つまり、このモデルは茅ヶ崎ローカルに閉じない。横展開可能な設計ということだ。
重要なのは、仕組みそのものよりも「人と自然との関係性のデザイン」だろう。
人が関わり続ける構造をどう作るか。それが再現性の鍵になる。

再生は“技術”ではなく“関係”から始まる

気候変動、生物多様性の喪失、地域の衰退。課題は複雑化している。
だが解決策は、必ずしも高度な技術ではない。
「茅ヶ崎ふるさと里山モデル」が示すのは、極めてシンプルな事実だ。
人と人がつながる場所には、自然を残せる。
これは、都市における循環建築の動きとも通底する。モノを循環させるか、関係を循環させるか。アプローチは違えど、本質は同じだ。
持続可能性とは、断絶を減らし、つながりを増やすことに他ならない。
暮らしの中に、小さな豊かさを組み込む。
その積み重ねが、結果として地球環境を支える。
環境は“守り育てるもの”ではなく、“育つもの”へ。
その転換が、このモデルから始まっていく。

■プロジェクト配信者
　NPO法人ふるさとファーマーズ
　Instagram：https://www.instagram.com/furusatofarmers

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