【再エネが命を守る非常電源になる】鈴鹿8耐で実証した、オフグリッド熱中症対策拠点

電気のない場所で、人を冷やす。
言葉にすれば、単純に聞こえる。
だが、屋外イベント、建設現場、災害現場など、電力網から離れた場所で冷房を長時間動かすことは簡単ではない。
電線を引く。
エンジン発電機を置く。
燃料を運ぶ。
騒音と排気ガスを受け入れる。
あるいは、暑さに耐える。
これまで、選択肢は限られていた。
2026年7月、三重県の鈴鹿サーキットに現れたのは、小さな「冷やすための発電所」だった。
高断熱のユニットハウス。
屋根と周辺に配置された太陽光パネル。
電気を夜まで持ち越す蓄電池。
冷房。
身体の内部から体温を下げるアイススラリー。
体調不良者へ対応する専門スタッフ。
レース関係者が暑さから一時的に避難し、身体を冷やし、必要な処置を受けるためのエイドステーションである。
電力は、電力網から引かなかった。
ガソリンや軽油を燃やす発電機にも頼らなかった。
降り注ぐ太陽光を電気へ変え、蓄電池へため、必要な時間に使う。
再生可能エネルギーは、遠い未来の気候を守るためだけにあるのではない。
目の前にいる人の体温を下げる。
命を守る。
その役割が、見え始めている。

鈴鹿8耐に現れた「冷やすための発電所」

鈴鹿8時間耐久ロードレースは、真夏のサーキットを長時間走り続ける過酷なモータースポーツだ。
暑さにさらされるのは、ライダーだけではない。
整備を行うメカニック。
チームスタッフ。
大会運営者。
コースや設備を管理する人。
屋外で働く多くの関係者が、高温、湿度、照り返し、エンジンや路面からの熱にさらされる。
今回の熱中症対策エイドステーションは、鈴鹿サーキットを運営するホンダモビリティランド、スズキ、大和リース、エリーパワーの4社が連携して設置した。2025年に続く2回目の取り組みである。
建物には、大和リースのリユース可能な高断熱ユニットハウス「ダイワアシスト4」を採用した。
発電を担ったのは、総発電容量18.2kWの太陽光パネル。
電気をためたのは、出力6kW、容量12.8kWhの家庭用蓄電システム3基。合計容量は38.4kWhとなる。
エリーパワーは、太陽光・蓄電システムの設置、外部配線、実環境での試運転、大会中のエネルギーマネジメントを担当した。
施設の中には、冷房、休憩場所、アイススラリーを提供するための冷却設備などを用意。メディカルフィットネスSHLの専任スタッフが、熱中症予防と体調不良時の一次診察・処置を担った。
発電設備だけではない。建物、電池、冷却設備、人によるケア。
熱中症対策を、一つのシステムとして組み立てた。

36時間、84.3kWhを再エネで動かす

エイドステーションは、大会期間の3日間、合計36時間稼働した。
7月3日は午前7時から午後8時まで。
4日は午前8時から午後6時まで。
5日は午前7時から午後8時まで。
冷房や冷却設備などが使った電力量は、合計84.3kWhだった。
大会期間中は、晴天が続いたわけではない。
大半が曇天や雨天だった。
太陽光発電にとって、条件の良い天候とは言いにくい。それでも、日中に発電した電気を蓄電池へため、発電量と消費量を管理することで、夜間や悪天候時を含む運営を続けた。
結果として、エイドステーションで使用した電力の100％を再生可能エネルギーで賄った。
電力網につながない。
燃料を燃やす発電機を常用しない。
発電、蓄電、消費を施設内で完結させる完全オフグリッド運営である。
エリーパワーの試算では、5kVA級の発電機を使った場合と比較し、約45リットルの燃料と約100キログラムのCO₂排出を削減したという。
ただし、数字は発表企業による換算値である。
燃料消費量は、発電機の種類、負荷率、運転方法によって変わる。
重要なのは、100キログラムという数字だけではない。
排気ガスを出さず、燃料補給を必要とせず、冷房と冷却設備を長時間動かせたことにある。

曇りや雨でも動いたのは、蓄電池があったから

太陽光発電の弱点は、天候と時間に左右されることだ。
晴れた昼には多く発電する。
曇れば減る。
夜になれば発電しない。
熱中症対策拠点は、太陽が照っている時間だけ動けばよい設備ではない。
夕方になっても気温は高い。
夜間に体調不良者が出る可能性もある。
冷凍庫や冷蔵設備は、途中で電源を切れば保冷状態を維持できない。
そこで必要になるのが、蓄電池だ。
発電量が消費量を上回る時間帯には電気をためる。
発電量が落ちれば、ためた電気を使う。
太陽光と蓄電池を組み合わせることで、「発電した瞬間に使う電気」を「必要な時間に使える電気」へ変える。
これは、再エネ社会全体に共通する課題である。
再生可能エネルギーは、つくるだけでは安定した電源にならない。
ためる。
制御する。
優先順位を決める。
今回のエイドステーションは、小さな設備の中で、再エネ時代の電力システムを再現した。

まず断熱し、その後に発電する

オフグリッド設備では、どれだけ多く発電できるかに注目しがちだ。
しかし、発電量を増やす前に必要なのは、使う電力を減らすことである。
今回の施設には、高い断熱性能を備えたユニットハウスが使われた。
外の熱を室内へ伝えにくくする。
冷房でつくった冷気を、外へ逃がしにくくする。
同じ室温を保つために必要な電力を減らす。
断熱性能が低ければ、エアコンは外から入り続ける熱を取り除くため、休みなく働かなければならない。
太陽光パネルを増やしても、電気を大量に浪費する建物では、オフグリッド運営は難しくなる。
省エネ。
発電。
蓄電。
順序が重要だ。
再エネ設備を置く前に、建物の熱負荷を小さくする。
これは住宅、学校、避難所、事業所でも同じである。
命を守る非常電源は、発電機器だけで完成しない。
熱を入れない建築と、必要な電気をつくり、ためる設備が一体となって機能する。

「100％達成」を、過大評価しない

今回の完全オフグリッド運営は、重要な成果だ。
一方で、「どのような猛暑でも再エネだけで運営できる」と結論づけることはできない。
2026年大会は、前年より約1カ月早く開催された。
大会期間中の大半が曇天や雨天となり、前年より気温が低かった。冷房の使用電力も抑えられたことが、100％の電力自給につながった。
前年の実証では、最高気温35℃、路面温度60℃を超える条件となった。
日射量は多かったが、暑さによって冷房の消費電力も増えた。総発電量168.6kWhに対し、総消費電力量は195.3kWh。電力自給率は86％だった。
晴れれば発電量は増える。
しかし同時に、冷房需要も増える。
気温、日射、湿度、利用人数、ドアの開閉、設備の使い方によって、収支は変わる。
必要なのは、100％という一つの数字を競うことではない。
最も厳しい暑さで、何時間動かせるか。
発電不足が予想される場合、どの設備を優先するか。
蓄電池を増やすのか。
可搬型電源を追加するのか。
非常用の系統接続や発電機を残すのか。
複数の天候条件で検証し、必要な安全余裕を確保することである。
人命を守る設備には、「うまくいった日」の実績だけでなく、「最も厳しい日」に止まらない設計が求められる。

電力を、何から優先して使うのか

オフグリッド環境では、使える電気に上限がある。
すべての設備を、無制限に動かすことはできない。
だから、電力の優先順位を決める必要がある。
最優先は、人命に直接関わる設備だ。
冷房。
アイススラリーなどを保管する冷却設備。
医療・救護機器。
通信機器。
夜間の安全を守る照明。
次に、施設運営を支える設備。
そして、停止しても重大な影響を及ぼさない機器。
発電量や蓄電残量が不足した際、自動的に重要度の低い機器を止め、必要な負荷へ電力を集中できれば、限られた電気を長く使える。
これは「重要負荷」の考え方だ。
災害拠点でも、建物全体のすべての電気を平常時と同じように使う必要はない。
医療、冷房、通信、給水、照明。命と情報を守る機能を選び、そこへ電力を集中する。
再エネ非常電源の設計は、発電設備の大きさを決めることだけではない。
何を止めずに守るかを決めることでもある。

発電設備だけでは、人は守れない

太陽光パネルと蓄電池を置けば、熱中症対策拠点が完成するわけではない。
人の身体は、電力量だけでは守れない。
今回の施設では、専任スタッフが熱中症予防と体調不良者への一次対応を行った。
涼しい空間へ移動させる。
衣服を緩める。
身体を冷やす。
水分や塩分の摂取を助ける。
意識、会話、体温などの状態を確認する。
必要であれば医療機関へつなぐ。
異変を早く見つけ、重症化する前に対応することが重要になる。
2025年6月に施行された改正労働安全衛生規則でも、事業者に求められているのは、単に飲料水や扇風機を置くことではない。
熱中症の疑いがある人を早く見つける体制。
報告を受ける連絡先。
作業からの離脱や身体冷却。
医療機関への搬送など、重篤化を防ぐ手順。
そして、その内容を働く人へ周知することだ。
電気は、冷房を動かす。
人は、異変に気づき、判断し、処置する。
技術とケア。
両方がそろって初めて、命を守るインフラになる。

アイススラリーは、身体の内側から冷やす

施設で提供されたアイススラリーは、細かな氷の粒と液体が混ざった飲料だ。
通常の冷たい飲み物と異なり、氷の粒が体内で溶ける際に熱を奪う。
暑い環境で活動する前や、活動の合間に摂取することで、深部体温の上昇を抑える方法としてスポーツや暑熱労働の現場で利用されている。
ただし、アイススラリーを用意するには、冷却設備を止めずに動かす必要がある。
ここでも、電力が人の身体へ直接つながる。
太陽光でつくった電気を蓄電池へためる。
その電気で冷却設備を動かす。
氷を含む飲料をつくる。
人の身体を内側から冷やす。
再生可能エネルギーが、体温管理の技術へ変わる。
発電量やCO₂削減量だけでは見えにくい、再エネの具体的な価値である。

再エネを「猛暑への適応技術」として見る

再生可能エネルギーは、主に気候変動を緩和する技術として導入されてきた。
化石燃料の使用を減らす。
CO₂排出を削減する。
地球温暖化の進行を抑える。
未来の被害を小さくする。
一方、すでに起きている暑さへどう対応するかという、気候適応の視点も欠かせない。
太陽光と蓄電池を備えた冷却拠点は、気候変動の原因を減らしながら、気候変動による被害にも対応する。
緩和と適応を、一つの設備で行う。
応用できる場所は多い。
建設現場、道路工事、物流拠点、農業や林業の作業場所、ビル清掃や警備の現場。
スポーツ大会、音楽フェス、観光地、公園、災害復旧現場、停電した地域。
人が暑さにさらされ、十分な電源を確保しにくい場所すべてが対象となり得る。
再エネの価値を、発電単価やCO₂削減量だけで測らない。
何人が休めたか。
何時間、冷房を維持できたか。
熱中症の重症化を防げたか。
停電時に通信や医療を守れたか。
人命とレジリエンスを、再エネの評価へ加える必要がある。

移動型クーリングシェルターという可能性

気候変動適応法の改正により、市町村は、暑さから住民が避難する「指定暑熱避難施設」、いわゆるクーリングシェルターを指定できるようになった。
公共施設、図書館、商業施設、薬局、地域によって、さまざまな施設が指定されている。
ただし、既存施設だけでは届かない場所がある。
屋外イベント、公園、観光地、農作業地域、工事現場、大規模停電が起きた地区、電源を確保できる建物がない場所。
今回のユニット型施設を移設可能なクーリングシェルターとして使えれば、必要な場所へ冷却空間を運べる。
発表によると、今回の仮設施設は、施工と電気工事を約4日間で完了できたという。
もちろん、災害が起きてから4日かけて準備するのでは遅い場合もある。
平常時から設置場所、輸送方法、電源構成、運営者、医療連携を決めておく必要がある。
すでに設置した施設を、そのまま別の目的へ使える形も考えられる。
移動する冷房室。
移動する電源。
移動する救護拠点。
暑さのリスクが移動するなら、守るインフラも動ける必要がある。

イベント時は救護所、災害時は地域の電源へ

一年のうち数日しか使わない設備は、維持費に対して効果を説明しにくい。
そこで重要になるのが、「フェーズフリー」の発想だ。
日常と非常時を分けない。
平常時に使う設備が、そのまま災害時にも役立つようにする。
イベント時は、熱中症対策の休憩・救護拠点。
通常時は、公園や観光施設の休憩所。
地域行事では、音響や照明を支える電源。
災害時には、冷房、照明、通信、充電、医薬品保冷を支える拠点。
仮設建築、太陽光、蓄電池を組み合わせれば、一つの施設へ複数の役割を持たせられる。
災害のためだけに倉庫で眠らせる設備ではない。
日常的に使い、点検し、運営方法を学びながら、非常時にも使う。
普段から使っていれば、蓄電池の故障や容量低下にも気づきやすい。
担当者も、操作方法を身につけられる。
フェーズフリーとは、非常用品を増やすことではない。
日常のインフラを、非常時にも止まらないように設計することなのだ。

学校、マンション、地域施設にも広げられる

オフグリッド冷却拠点の考え方は、モータースポーツ会場だけに限られない。
学校の体育館や校庭。
マンションの集会室。
地域の公民館。
道の駅。
ホテル。
商業施設。
工場。
建設現場の休憩所。
平常時から太陽光と蓄電池を使い、停電時には重要設備へ電気を送る。
学校では、冷房、照明、通信、スマートフォンの充電を維持する。
マンションでは、共用部の照明、情報通信、給水ポンプの一部、災害対策本部を支える。
ホテルや商業施設では、地域住民を受け入れるクーリングシェルターとして使う。
工場や建設現場では、労働者が身体を冷やす休憩拠点とする。
太陽光発電と蓄電池は、施設ごとに孤立した設備ではない。
地域内に分散させ、災害時に使える場所を地図化すれば、小さな電源のネットワークになる。
大規模発電所と送電網だけに頼らない。
暮らしの近くに、発電と蓄電と冷却の拠点を置く。
分散型エネルギーが、分散型の命綱になる。

設置した後のメンテナンスが、命を左右する

非常用設備は、設置した瞬間から劣化が始まる。
太陽光パネルには、汚れや影が生じる。
配線やコネクターは、雨、湿気、振動、紫外線の影響を受ける。
蓄電池は、使用回数と時間によって容量が低下する。
エアコンのフィルターは詰まる。
冷却設備も故障する。
ユニットハウスの断熱材や気密部分も、長期使用で性能が変わる可能性がある。
オフグリッド設備には、定期的な点検と試運転が欠かせない。
蓄電池は十分に充電できるか。
最大負荷をかけても設備が停止しないか。
悪天候が続いた場合、何時間運転できるか。
電力不足を知らせる警報は作動するか。
スタッフは操作方法を理解しているか。
故障時の連絡先は決まっているか。
人命を守る設備では、「設置してある」ことと「使える」ことは同じではない。
発電設備も、建物も、運営手順も、定期的にメンテナンスする必要がある。

蓄電池の安全も、同時に考える

蓄電池は、電気をためる便利な設備だ。
一方、大きなエネルギーを内部に持つ装置でもある。
高温、浸水、衝撃、不適切な配線、過充電、内部故障。
条件によっては、発熱や発火につながる可能性がある。
屋外イベントや災害拠点で使用する場合には、安全な設置場所を確保しなければならない。
人が頻繁に通る場所から距離を取る。
雨や冠水の影響を避ける。
放熱できる状態を保つ。
機器の状態を監視する。
異常時には切り離せるようにする。
消火や避難の手順を用意する。
また、蓄電池そのものの製造や廃棄にも、資源と環境負荷が伴う。
長く使う。
修理する。
再利用する。
使用後に資源を回収する。
再エネ非常電源を本当に持続可能にするには、電池のライフサイクルまで考える必要がある。

オフグリッドは「孤立」ではない

電力網から独立して動けることは、大きな強みだ。
停電しても使える。
電源のない場所にも設置できる。
系統への接続工事を必要としない。
しかし、電力が自立していても、施設全体が孤立してよいわけではない。
水、冷却物資、医療用品、交通手段、通信、運営スタッフ、医療機関との連携、利用者への案内。これらが途切れれば、救護拠点として十分に機能しない。
オフグリッドとは、すべてを一カ所だけで完結させることではない。
電力という一つの弱点を自立させ、地域の医療、物流、行政、人材とつなぐことである。
独立できる電源。
連携できる運営。
二つが必要だ。

再エネを「つくる」から「使いこなす」へ

太陽光パネルを置く。
蓄電池を設置する。
それだけでは、再生可能エネルギーは社会インフラにならない。
いつ発電するのか。
いつ使うのか。
何を優先するのか。
何時間動かすのか。
誰が管理するのか。
止まったとき、どう対応するのか。
電力を使う目的まで含めて設計する必要がある。
鈴鹿8耐のエイドステーションが示したのは、再エネ設備の新しさではない。
太陽光発電も、蓄電池も、ユニットハウスも、エアコンも、すでに存在する技術だ。
それらを「人を冷やす」という目的のために組み合わせたことに意味がある。
発電、蓄電、断熱、冷却、医療、運営、再エネの本質は、一つの技術にあるのではない。
再エネの本質は、一つの技術にあるのではない。
異なる技術をつなぎ、必要な場所で、必要な機能を止めないことにある。

再エネは、未来だけでなく今日の命を守る

再生可能エネルギーは、未来のための設備として語られてきた。
2050年のカーボンニュートラル。
将来世代のための脱炭素。
気候変動の進行を抑える長期的な投資。
もちろん、それは重要だ。
だが、暑さはすでに起きている。
屋外で働く人がいる。
競技する人がいる。
災害復旧を続ける人がいる。
停電した住宅で、冷房を使えない人がいる。
未来の気温上昇を抑えるだけでは、今日の熱中症を防げない。
再エネで冷房を動かす。
蓄電池で夜まで電気を残す。
冷却物資を保つ。
通信をつなぐ。
人が休める場所をつくる。
再生可能エネルギーは、地球全体を守る大きな物語と、目の前の一人を守る小さな現場をつなぐことができる。
鈴鹿8耐で行われたのは、発電実験だけではなかった。
再エネを、命を守るインフラとして使う実験だった。
電気のない場所で、人を冷やす。
停電した場所で、冷房を止めない。
暑さから逃げられる場所を、必要なところへつくる。
再エネは、未来のためにCO₂を減らすだけではない。
今日、目の前にいる人の体温を下げる。
命を守る電力にもなる。

主な発表元・参考資料

■エリーパワー株式会社
「鈴鹿8耐に熱中症対策エイドステーションを設置。太陽光発電と蓄電システムを搭載し、100％再生可能エネルギーによる完全オフグリッド運営を実現」
2026年7月31日発表

■公式リリース
https://www.eliiypower.co.jp/pressrelease/20260731

■PR TIMES版
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000014.000058641.html

■共同実施
・鈴鹿サーキット／ホンダモビリティランド株式会社
・スズキ株式会社
・大和リース株式会社
・エリーパワー株式会社

【環境省】

■改正気候変動適応法
https://www.wbgt.env.go.jp/doc_ccaa.php

■指定暑熱避難施設・クーリングシェルター
https://www.wbgt.env.go.jp/heatillness_shelter.php

【厚生労働省】

■職場における熱中症対策の強化について
https://jsite.mhlw.go.jp/toyama-roudoukyoku/news_topics/oshirase/0706nechushokyoka.html

【気象庁】

■最高気温が40℃以上の日の名称を「酷暑日」に決定
https://www.jma.go.jp/jma/press/2604/17a/40degree_name.html

【総務省消防庁】

■熱中症による救急搬送状況
https://www.fdma.go.jp/disaster/heatstroke/

FAQ

Q. 鈴鹿8耐の熱中症対策エイドステーションとは何ですか？
A. レース関係者の熱中症予防と体調不良時の一次対応を目的とする休憩・救護施設である。高断熱ユニットハウス、冷房、アイススラリー用設備、太陽光発電、蓄電池を組み合わせている。

Q. 施設は、どの程度の電力を使用しましたか？
A. 3日間で合計36時間稼働し、84.3kWhを使用した。発表によると、使用電力の全量を太陽光発電と蓄電システムによる再生可能エネルギーで賄った。

Q. どのような発電・蓄電設備が使われましたか？
A. 総発電容量18.2kWの太陽光パネルと、出力6kW、容量12.8kWhの家庭用蓄電池3基が使われた。蓄電容量の合計は38.4kWhとなる。

Q. オフグリッドとは何ですか？
A. 電力会社の送配電網に接続せず、現地の発電設備や蓄電池によって必要な電力を賄う仕組みである。停電時や電源のない場所でも電気を使える利点がある。

Q. 曇りや雨でも、太陽光発電だけで運営できるのですか？
A. 発電量は晴天時より低下するが、日中に発電した電気を蓄電池へためることで、夜間や悪天候時にも利用できる。ただし、天候、消費電力、蓄電容量によって運転可能時間は異なる。

Q. どのような猛暑でも100％オフグリッド運営できますか？
A. 今回の結果だけでは判断できない。2026年大会は前年より気温が低く、冷房負荷も小さかった。より厳しい暑さだった前年の電力自給率は86％であり、酷暑時を想定した設備容量やバックアップの検討が必要になる。

Q. 熱中症対策拠点に必要なのは電力だけですか？
A. 電力だけでは足りない。断熱性、冷房、冷却物資、水分・塩分、専門スタッフ、体調不良者を早く発見する体制、医療機関への搬送手順などを一体的に整える必要がある。

Q. クーリングシェルターとは何ですか？
A. 暑さから住民が避難し、冷房の効いた場所で休める施設である。改正気候変動適応法に基づき、市町村が公共施設や民間施設を指定暑熱避難施設として指定できる。

Q. この設備は、災害時にも使えますか？
A. 太陽光と蓄電池によって停電時にも電力供給できるため、冷房、照明、通信、充電、医薬品の保冷などを支える防災拠点として活用できる可能性がある。

Q. 再エネを非常電源として使う際、最も重要なことは何ですか？
A. 酷暑や悪天候など厳しい条件で必要な設備を何時間動かせるかを確認することだ。発電量だけでなく、断熱、省エネ、蓄電容量、重要負荷の優先順位、点検、スタッフの運営体制、バックアップまで設計する必要がある。

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