★ここが重要!

★要点
2026年(第35回)ブループラネット賞を受賞した2人の研究者は、まったく違う分野から同じ問題を見てきた。原因と結果のあいだにある「時差」だ。10月27日の受賞者記者会見で、化学物質の毒性を研究してきたリンダ・S・バーンバウム博士は、曝露(ばくろ。化学物質などにさらされること)の影響が10年から40年たって現れることがあると語り、規制が一定程度進んだダイオキシンと、いまも使われ、つくられ続けているPFASを対比させた。自然資本の経済学を切り開いたエドワード・バービエイ教授は、2009年に自らまとめた「グローバル・グリーン・ニューディール」の構想が、なぜ長い転換につながらなかったのかを振り返った。汚染は体と土地に長く残り、損なわれた自然資本は目減りしていく。2人の言葉を、つくることより「続けること」を問うMaintainableの視点で読み解く。
★背景
ブループラネット賞は、地球サミットが開かれた1992年に公益財団法人旭硝子財団が創設した地球環境国際賞だ。地球環境問題の解決に向けて著しい貢献をした個人や組織を毎年原則2件選び、それぞれに副賞賞金50万米ドルを贈る。第1回の受賞者には、のちに2021年のノーベル物理学賞を受賞する真鍋淑郎博士が名を連ねる。
今年の2人は、一人が人の体に入り込む化学物質、もう一人が経済の土台としての自然を研究してきた。分野は遠いが、どちらも「目に見えにくく、値札もついていないものの価値やリスクを、科学で見えるようにし、社会の判断につなげる」仕事だ。
インフラの維持管理には、劣化が表に出るまでの時差がつきまとう。点検を怠っても、橋は翌日には落ちない。地球の環境にも、同じ時差がある。その時差を前提に、何を測り、いつ手を打ち、どう続けるのか。会見は、その問いを考える材料に満ちていた。

いま起きていることの原因は、何十年も前にある。
いま手を打っても、その効果が見えるのは何十年も先になる。
化学物質が体に残す影響も、損なわれた自然が経済にもたらす損失も、すぐには姿を現さない。
10月27日、東京・帝国ホテルで開かれたブループラネット賞の受賞者記者会見。
化学物質の毒性を追ってきた科学者と、自然を「資本」として数えてきた経済学者が語ったのは、地球の環境を保つための、長い時間軸の話だった。
会見の言葉を、地球の「維持管理」の視点から読み直す。

2人に共通する「時差」という問題

1人目の受賞者、リンダ・S・バーンバウム博士(米国、1946年生まれ)は、2009年から2019年まで米国国立環境健康科学研究所(NIEHS)の所長と、国家毒性プログラム(NTP)のディレクターを務めた。ダイオキシン、PCB、臭素系難燃剤、一部のPFASなど、環境中に長く残り、体内に取り込まれうる化学物質の研究を続けてきた。胎児期のように感受性の高い時期の曝露が、長く健康に影響しうることを示した。受賞理由は「環境化学物質のリスク評価と科学に基づく政策形成への貢献」だ。

2人目のエドワード・バービエイ教授(米国、1957年生まれ)は、コロラド州立大学経済学部の卓越教授。森林や湿地などがもたらす防災や資源の恵みを「生態系サービス」として数字で示す手法を築いてきた経済学者だ。2008〜09年の世界金融危機の後には、国連環境計画(UNEP)の委嘱を受けて報告書「グローバル・グリーン・ニューディール」をまとめ、経済復興・貧困削減・脱炭素化・生態系保護をひとつにした回復戦略を示した。受賞理由は「自然資本を指標化し、国際的なグリーン経済の実装を牽引」したことだ。

化学物質と経済。一見つながらない2人の仕事には、共通点がある。原因と結果のあいだに長い時差があり、その時差のせいで、問題が見過ごされやすいという点だ。

リンダ・S・バーンバウム博士 写真提供:旭硝子財団
エドワード・バービエイ教授 写真提供:旭硝子財団

「量」だけでなく「時期」――曝露から影響まで、数十年の時差

化学物質の害は、どれだけ浴びたかという「量」だけでは決まらない。いつ浴びたかという「時期」でも変わる。バーンバウム博士は、そのことを研究で示してきた。

博士は受賞あいさつで、研究から得た最も重要な教訓の一つは「タイミングが重要だ」ということだと語った。出生前や幼少期といった発達の重要な時期の曝露は、生涯にわたって健康に影響しうる。この知見は、科学者や規制当局が環境リスクを評価する方法を変え、妊婦や子どもなど影響を受けやすい人たちを守る取り組みを強めたという。

質疑では、時差の長さにも触れた。健康への影響は、曝露から10年、20年、30年、40年という長い年月を経て現れることがある。影響は本人だけでなく、子どもや孫の世代に及ぶこともある。そして、集団のなかで影響がはっきりするまでには時間がかかる。だからこそ博士は、動物実験で腎臓や肝臓の機能に異常が見られるなら、人でも同じ影響がないかを調べるべきだと述べた。

博士は、環境保健の研究はつまるところ予防のためにあると語った。害が出る前に危険を見つけて手を打つことが、人々の健康な暮らしを守るという。

インフラの世界でも、壊れてから直す「事後保全」から、壊れる前に手を打つ「予防保全」への転換が進められてきた。国土交通省は、この転換によってインフラの維持管理・更新にかかる費用を、今後30年間の累計で約3割減らせる見込みを示している(2018年度の試算)。博士が語る予防は、人の健康と環境における予防保全だと言える。

絞れた蛇口と、まだ数えきれない蛇口――ダイオキシンとPFAS

博士は会見で、2つの化学物質を対比させた。

ダイオキシンは、何かに使うためにつくられた物質ではなく、ごみの焼却や工業のプロセスなどで意図せずに生じてきた物質だ。博士によると、ダイオキシンについては規制による管理が進んだ。一方、PFAS(有機フッ素化合物)は、水や油をはじき熱に強い性質から、さまざまな用途で意図してつくられ、使われてきた。財団の資料によると、その数は数千から1万種類以上にのぼる。博士は、PFASがいまも使われ、つくられ続けていることに懸念を示した。

博士はまた、PFASには非常に多くの種類がある一方、規制の対象となっている物質は限られていると指摘した。多くの関連物質について、分解によって別のPFASが生じる可能性もある。PFASは空気や水、食べ物を通じて人の体に取り込まれ、環境中での使用や排出が続くことで、人々の曝露も続きうるという。

水漏れにたとえるなら、ダイオキシンは蛇口をある程度絞れた例だ。PFASは、蛇口の数がまだ数えきれず、どこを閉めればよいかの全体像が見えていない状態に近い。すでに環境中に出たものへの対応と、これから出るものを減らす対応は、別の仕事として両方が要る。

日本でも、PFASを「測って管理する」仕組みは整いつつある。2026年4月1日から、水道水のPFOSとPFOAが水質基準に加わり、合算で1リットルあたり50ナノグラム以下とされた。この数値は2020年から暫定の目標値として使われてきたものだ。法的な基準になったことで、水道事業者などには、基準を守ることと、定期的な水質検査(おおむね3か月に1回以上が基本)が求められるようになった。

ただ、測ることは出発点だ。水質基準が対象とするのは、数千種類あるPFASのうちPFOSとPFOAの2物質だ。影響の全体像が分かるまでの時差のあいだ、何を測り、どこまで予防的に手を打つのか。それが問われている。

本誌は11月5日の記事で、香川県・豊島で、廃棄物の撤去が終わったあとも地下水の監視が続いていることを伝えた。汚染は、原因を取り除いたあとも、土地と体に長く残る。

自然は「資本」だから、目減りする――バービエイ教授の自然資本

バービエイ教授は受賞あいさつで、自身の研究は、自然は私たちの経済的な豊かさと幸福の基盤であるという考えに導かれてきたと語った。

教授が取り組んできたのは3つの領域だ。貧しい人たちが生計を自然に頼り、自然の劣化がさらに貧困を深めるという「貧困と環境のつながり」。経済が自然をほとんど価値のないものとして扱わないための、自然資本と生態系サービスの価値の評価。そして、経済を持続可能な道へ転換するための政策と投資の指針だ。財団の英文誌のインタビュー記事も、自然はいまもほかの経済的な資産より価値の低いものとして扱われている、という教授の指摘を紹介している。

教授は次の世代の研究者へのメッセージとして、未来に希望があるとすれば、それは自然が一つの資本であり、経済は自然の中に埋め込まれていると認識することにある、と語った。

自然を「資本」と呼ぶことには、もう一つの意味がある。資本は、使い方を誤れば目減りする。工場の設備や道路が、維持の手間と費用をかけなければ劣化していくのと同じように、森林や湿地、漁場も、使いすぎや汚染で損なわれれば、少しずつ価値を失う。しかも自然の目減りは、会社の帳簿にも国の統計にも載りにくい。教授が長年取り組んできた価値の評価は、その目減りを見えるようにする仕事でもある。

回復はできた、転換は続かなかった――グリーン・ニューディールのその後

2009年、バービエイ教授はUNEPの委嘱で報告書「グローバル・グリーン・ニューディール」をまとめ、UNEPはこれをもとに政策提言を公表した。ねらいは、短期の景気刺激を、長い目で見て持続可能な経済への転換につなげることだった。構想が示されながら、なぜ転換は思うように進まなかったのか。会見の質疑で、教授はこの問いに答えた。

教授によると、この構想は、国際協力、短期の景気刺激を長期のグリーン化の計画につなげること、そして日本や米国のような豊かな国と開発途上国で異なるアプローチをとること、の3点を重視していた。世界金融危機の後、景気刺激と回復そのものは成功し、主要国の経済は比較的早く立ち直った。しかし、各国が共通の環境問題に取り組むための協力を減らし、回復の過程で化石燃料への依存が強まったことで、長期的なグリーン経済への転換は実現しなかったという。

コロナ禍の後には、「より良い復興(ビルド・バック・ベター)」として、グリーンな回復を目指す2度目の機会が訪れた。教授自身も再び国連の取り組みに関わった。一定の進展はあったが、その多くは政府の政策ではなく、市場や企業、投資のなかで起きたものだったという。UNEPとオックスフォード大学が2021年に公表した分析でも、主要50か国が2020年に打ち出した回復のための支出のうち、温室効果ガスや大気汚染を減らしたり、自然資本を強めたりする「グリーン」な支出は18%にとどまった。

パンデミックの後は、地政学的な緊張が前面に出て、共通の環境リスクに対する国際協力が重視されなくなった。政策よりも民間投資に道を委ねる傾向も強まった、と教授は分析した。クリーンエネルギーへの移行は進みつつあるものの、まだ遅く、政策を改善する余地は大きいという。

市場は動き、ルールは後退する――民間投資、AI、そして日本

民間の取り組みと国の政策の差をどう見るかを問われると、教授は民間・市場に3つの前向きな動きがあると答えた。1つ目は、発電や電気自動車などの分野でクリーンエネルギーが広がり、一部では従来の化石燃料の技術より費用対効果が高くなっていること。2つ目は、農産物や水産物、木材などの一次産品で、持続可能な生産を求める生産者と消費者が増え、自然や生物多様性の損失を事業のリスクとしてとらえる企業が増えていること。3つ目は、保険や金融、株主などが気候変動や水不足、生物多様性の損失への備えを企業に求めるようになり、自然への投資や、炭素・生物多様性・水に関するクレジット市場への関心が高まっていることだ。

一方で教授は、民間と市場の動きには励まされているが、政策の環境にはそれほど励まされていないと語った。そのなかで、政策による後押しが続いている点で、日本は例外かもしれないとも述べた。そのうえで、民間のこの動きで十分なのか、世界の主要な問題に取り組むのにもう遅すぎないか、それこそが本当の問いだと結んだ。

日本企業の動きにも、教授の見立てと重なる面がある。経団連自然保護協議会が経団連の企業会員1,604社を対象に2026年3〜5月に行ったアンケート(回答332社、10月13日公表)では、生物多様性の情報を開示している277社のうち75%が、自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)の枠組みを参照・対応していると答えた。CDPの73%を上回り、TNFDが初めて最多になった。一方、取り組みの課題として最も多く挙がったのは「指標、目標の設定や計測」(56%)だった。回答したのは対象企業の約2割で、日本企業全体の姿をそのまま示すものではない。それでも、自然を経営に組み込もうとする企業ほど、「どう測るか」が大きな課題となっている様子がうかがえる。

新しい技術についても質問が出た。AIのデータセンターが自然資本に与える影響を問われた教授は、AIが環境に与える影響がどうなるかは、まだ分からず、判断するには早すぎると答えた。そのうえで、データセンターが膨大なエネルギーと水を必要とする点には懸念があると述べた。一方で、AIは自然の監視や評価にも役立ちうる。炭素がどれだけ吸収されているか、遠隔地にどれだけの生物多様性が残っているかを把握する手助けになるという。プラスとマイナスの釣り合いがどうなるかは、まだ分からない、というのが教授の答えだった。AIは、自然を測る道具であると同時に、自然に負荷をかける設備でもある。

地球の維持管理に必要な3つのこと

2人の言葉をMaintainable®の視点で整理すると、地球の環境を保つために欠かせない3つのことが見えてくる。

1つ目は、見えないものを測ることだ。体に残る化学物質も、帳簿に載らない自然の目減りも、測らなければ気づかれない。バーンバウム博士の毒性研究も、バービエイ教授の価値評価も、その「測る」仕事だった。水道のPFAS基準や企業の自然関連の情報開示は、日本でその仕組みが広がりつつあることを示している。ただし、測れているのはまだ一部だ。

2つ目は、時差を前提に予防することだ。影響が見えるまでに数十年かかるなら、結果を待ってから動くのでは遅い。博士が語った予防は、壊れる前に手を打つ予防保全の考え方そのものだ。

3つ目は、続ける仕組みをつくることだ。教授の答えが示すように、設計図があっても、長く続ける仕組みがなければ転換は進まない。市場の動きは心強いが、その動きを長く支えるのは、国際協力と政策というルールの側だ。

教授は会見の最後に、生まれる前に家族が東京で7年間暮らし、2人の姉妹が東京で生まれたという日本との縁に触れた。そのうえで、ほかの国が国際協力から身を引くなかでも、日本は環境に関する国際機関や国際的な取り決めでリーダーシップを発揮し続けるべきだと語った。自然を尊び長い時間軸で物事を考える文化と、省エネやクリーンエネルギーの技術を持つ日本は、過去の知恵と未来の技術を結びつけ、経済的な繁栄と環境の持続可能性を両立できることを世界に示せる立場にあるという。

バーンバウム博士は、環境科学や環境保健の道を選んだ日本の学生や研究者に向けて、未来に楽観的でいられるのは皆さんのような人がいるからだと語った。21世紀の環境課題は国境を越える。技術者や医師、データサイエンティスト、社会科学者、地域のリーダーと分野を越えて協力してほしい、一人ですべての問題を解決する必要はない、と呼びかけた。

地球の維持管理も、一つの世代では終わらない。何十年も先に結果が出る仕事を、測り、予防し、次の世代へ引き継いでいく。2026年のブループラネット賞は、その長い時間軸を引き受ける覚悟を問いかけている。

(左から)リンダ・S・バーンバウム博士、エドワード・バービエイ教授
写真提供:旭硝子財団

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参考:

公益財団法人旭硝子財団:プレスリリース「リンダ・S・バーンバウム博士とエドワード・バービエイ教授が、日本の技術と自然共生の知恵と歴史を礎に、次世代による国際協調の牽引に期待」(2026年10月27日発表)
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000040.000046771.html

公益財団法人旭硝子財団:2026年(第35回)ブループラネット賞 受賞者記者会見を実施
https://www.af-info.or.jp/blueplanet/news/conference2026.html

公益財団法人旭硝子財団:ブループラネット賞 2026年受賞者紹介
https://www.af-info.or.jp/blueplanet/introduction.html

公益財団法人旭硝子財団:プレスリリース「2026年(第35回)ブループラネット賞 受賞者発表」(2026年6月10日)
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000033.000046771.html

公益財団法人旭硝子財団:af Magazine 048「Interview with Professor Edward Barbier: “Nature Is Capital That Supports the Economy”」(2026年7月22日、英語)
https://af-info.or.jp/en/af_magazine/048.html

環境省:報道発表「『水質基準に関する省令の一部を改正する省令』及び『水道法施行規則の一部を改正する省令』の公布等について」(2025年6月30日)
https://www.env.go.jp/press/press_00075.html

環境省:「PFOS・PFOA とは?」(2026年4月)
https://www.env.go.jp/content/000396986.pdf

一般社団法人日本経済団体連合会・経団連自然保護協議会:「企業の生物多様性への取組に関するアンケート結果 <2025年度調査>」(2026年10月13日発表)
https://www.keidanren.or.jp/policy/2026/054.html

経団連タイムス:「生物多様性への取り組み -2025年度アンケート結果を公表/ネイチャーポジティブ経営が前進、TNFD対応も進展」(2026年10月22日、No.3748)
https://www.keidanren.or.jp/journal/times/2026/1022_11.html

UNEP・オックスフォード大学:「Are We Building Back Better? Evidence from 2020 and Pathways for Inclusive Green Recovery Spending」(2021年3月、英語)
https://digitallibrary.un.org/record/3904162/files/AWBBB.pdf

国土交通省:国土交通白書2025「第4節 社会資本の老朽化対策等」
https://www.mlit.go.jp/hakusyo/mlit/r06/hakusho/r07/html/n2140000.html

※本文中の会見での発言は、Maintainable NEWS編集部の取材(2026年10月27日、受賞者記者会見)に基づき、英語の発言を編集部が翻訳・要約したものです。

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