【「これ、直せますか？」リペア文化を日常へ】全国約900店舗の修理産業と、渋谷のカフェから広がるリペア文化が、同じ秋に動き出す

「これ、直せますか？」
その一言を、どこで言えばいいのか。意外に知らない。
ボタンが取れたコート。底が減ったブーツ。持ち手がほつれたバッグ。音の出なくなったラジオ。
直せるかもしれない、と思いながら、家の片隅に置かれ、そのまま使われなくなっていく。
直す場所が、ないわけではない。
全国には、お直し店、靴修理店、時計や宝飾品の職人、家具や電気製品を直す技術者がいる。
商業施設の一角。駅前。商店街。町工場。
ただ、その存在が一つの「産業」として見える機会は、これまで多くなかった。
2026年10月2日から18日まで、「Repair Week Japan 2026」が初めて開催される。
主催するのは、この7月に生まれたばかりの一般社団法人日本サステナブルリペア協会。
全国約900店舗規模のネットワークを生活者との接点として、修理という行為を社会の表舞台に出そうとしている。
そして、その6日前。
9月26日の渋谷では、FabCafe Tokyoのテーブルを囲んで、人々が自分の壊れたモノに手を入れる。
プロに直してもらう修理。自分の手で試してみる修理。
産業と文化。別々に始まった二つの動きが、この秋、同じ問いを投げかける。
捨てる前に、直せないだろうか。

修理は、まず「産業」として見えることから始まった

日本サステナブルリペア協会（JSRA）の設立は、2026年7月4日。
この日は「ファッションお直しの日」だ。
設立発起人として参画したのは、おしゃれ工房、アン・コトン、アプローズ、東京縫製、リフォームスタジオ、BPLabの6社。
代表理事は髙橋実さん。
事務局は、おしゃれ工房、リフォームスタジオ、BPLabの3社が連携して担う。
掲げた言葉は四つ。
磨く。育てる。つなぐ。広げる。
「磨く」は、技術の標準化と品質保証。
「育てる」は、人材育成と教育。
「つなぐ」は、政策や他業界との連携。
「広げる」は、広報と文化の醸成だ。
順番が、そのまま業界の課題を映している。
修理・お直しの現場には、小規模な事業者が多い。
技術者の高齢化。後継者不足。技術継承。品質基準。
こうした課題を、個々の店だけで解決するのは難しい。
そこで協会は、修理品質の評価基準、施工標準、用語定義、品質保証マーク、技能認定制度、教育プログラムなどを整えていこうとしている。
目に見えにくかった技術に、共通の物差しをつくる。
消費者が安心して修理を頼める環境をつくる。
そして、次の世代が「修理する仕事」を職業として選べる入口をつくる。
環境のために修理しよう、と呼びかけるだけではない。
直す人が、直し続けられる産業をつくる。
JSRAが目指しているものは、そこにある。

全国約900店舗が、生活者との接点になる

Repair Week Japan 2026の中心となるのは、10月2日から4日にイオンモール浦和美園で行われる集中イベントだ。
職人による修理相談と実演。
ダーニング、刺し子、リメイクのワークショップ。
修理・リメイク・アップサイクル商品の展示。
循環型社会をテーマにした映画・映像上映。
サーキュラーエコノミーを学ぶカードゲーム。
対象は衣類だけではない。
靴、バッグ、家具、オーディオ機器、自転車、宝飾品。
暮らしの周りにある、さまざまなモノが並ぶ。
後援は経済産業省、さいたま市、埼玉県。
協力・協賛には、つなぐ、JCOMマーケティング、イオン、イオンモール、イオンエンターテイメント、イオン環境財団などが名を連ねる。
そして10月2日から18日までの17日間、全国展開が行われる。
参加ブランドとして挙げられているのは、アイリフォーム、アプローズ、アン・コトン、おしゃれ工房、マジックミシン、ミスタークラフトマン、リアット！。
これら協会参画企業による全国約900店舗規模のネットワークを通じて、Repair Week Japanを発信する。
ただし、ここは注意が必要だ。
900店舗すべてで、同じ修理イベントを行うわけではない。
店頭告知を含め、それぞれの特徴を生かした取り組みを検討している段階であり、実施内容や対象店舗の詳細は順次発表される予定だ。
それでも、「約900」という数字には意味がある。
修理はこれまで、一軒の店と一人のお客の間で行われる、小さな仕事として見えがちだった。
だが、その小さな仕事が全国にある。
点だったものをつなげれば、産業としての輪郭が現れる。
見えれば、人は選べる。

「何個、捨てずに済んだか」を数える

Repair Week Japan 2026でもう一つ注目したいのが、「計測」だ。
協会は期間中、可能な範囲で、修理・ケア・相談件数。体験参加者数。修理対象品目。推定廃棄回避量。参加者の意識・行動の変化。
これらを計測するとしている。
イベントを盛り上げて終わりにしない。
数えれば、修理が何を生み出したのかを語れる。
何件の相談があったのか。何が最も多く壊れていたのか。
何個、何キログラム、何トンのモノが、廃棄される前にもう一度使えるようになったのか。
その数字は、政策との対話に使えるかもしれない。
企業との連携にも使える。
メーカーが、自社製品の長寿命化を考える材料にもなる。
そして何より、修理する人自身が、自分の仕事が資源循環にどれほど貢献しているのかを知る手がかりになる。
「なんとなく環境に良いこと」から、
「どれだけ社会に効いたのかを説明できる仕事」へ。
Repair Week Japanが計測に踏み込む意味は大きい。

渋谷のカフェでは、自分の手で直す

もう一つの動きは、業界団体ではなく、文化の側から立ち上がっている。
2026年9月26日、東京・渋谷のFabCafe Tokyoで「Repair-Able Cafe & Talk #01」が開かれる。
「Repair-Able」は、モノの手入れや修理・修復にまつわるカルチャーを、さまざまな人と実践しながら編み直そうというコミュニティだ。
当日は、
Repair-Able Cafe／Repair-Able Gallery／Repair-Able Talk
の三つで構成される。
午後2時30分から5時30分まではリペアカフェ。
参加者が壊れたモノや、手入れの必要なモノを持ち込み、リペアラーと相談しながら一緒に直す。
ラジオや音楽機材などを手がけるIKENOYA RADIO代表・池之谷和盛さん。
靴職人としての経歴を持つFabCafe Tokyoカフェマネージャー・赤坂流偉さん。
専門家に預けて終わりではない。
仕組みを知り、相談し、自分でも手を動かす。
リペアカフェへの参加は無料。ただしドリンクの注文が必要だ。
夜のトークには、トーキョーバイクとゴールドウインが登壇する。
トーキョーバイクは、中古車体をメカニックが整備し直し、次のオーナーにつなぐ「re tokyobike」を展開。
tokyobike 谷中 Soil店では、洗車サービス「バイク銭湯」など、「長く使う」ことを軸にした活動も行っている。
ゴールドウインは、企業横断型のリペアイベント「DO REPAIRS」や「Goldwin Repair Club」など、複数の角度からリペアのあり方を探ってきた。
そして、欧米の「修理する権利運動」を研究する東京大学大学院学際情報学府博士課程の中村健太郎氏が加わる。
リペアカフェは、2009年にオランダ・アムステルダムで始まった。
Repair Café Internationalも参加するOpen Repair Allianceは、世界で4,000を超えるコミュニティ・リペアグループが活動していると推計している。
誰かに直してもらうだけではない。
道具がある。教えてくれる人がいる。
隣で別のものを直している人がいる。
壊れたモノを間に置くと、人と人が話し始める。
修理は、資源循環であると同時に、学びにも、コミュニティにもなり得る。
サービスとしての修理。
自分で行う修理。
みんなで行う修理。
三つがそろえば、「直して使う」はもっと日常に近づく。

ヨーロッパでは、修理は「権利」の言葉になった

制度の側でも、修理は大きく動いている。
EUでは2026年7月31日から、「修理する権利」に関する新しいルールが加盟国で適用された。
売主の法的責任期間内に、消費者が交換ではなく修理を選択した場合、その責任期間は1回、少なくとも12か月延長される。
また、EU法上の修理可能性要件の対象となる製品について、消費者はメーカーに修理を求められる。修理は無償または合理的な価格で、合理的な期間内に行うことが求められる。
メーカーには、修理サービスに関する情報を利用しやすい形で提供すること、スペアパーツへの合理的な価格でのアクセスを確保することなども求められる。対象メーカーは、典型的な修理について参考価格を無料でアクセスできるウェブサイト上に示すことも求められる。
つまり、「直したいけれど、部品がない」。「どこに頼めばいいかわからない」。「修理費用の見当もつかない」。
そうした、消費者が修理を選びにくくする障壁を制度側から減らそうとしている。
フランスは、さらに生活者の財布に近い。
2023年11月7日に始まった衣類・靴の修理ボーナスは、認定された修理店を利用すると、修理内容に応じた割引がその場で適用される仕組みだ。
原資は、製品を市場に出すブランドなどがEPRの仕組みで負担するエコ拠出金。
修理する人だけに負担を求めるのではない。
「長く使うための費用」を、製品を社会に送り出す側も分担する。
そういう設計だ。
そして2026年には、複数のEPR分野の修理ボーナスを「jerepare.fr」という共通プラットフォームで案内する全国キャンペーンも始まった。
対象は衣類・靴だけではない。
電気・電子製品。家電。家具。DIY・園芸用品。スポーツ用品。自転車やモビリティ。
261品目に広がっている。
修理を「善意」から「社会インフラ」へ。
欧州では、その方向への制度づくりが進んでいる。

日本も、資源循環の側から動き始めた

日本にも変化がある。
2026年4月1日、改正資源有効利用促進法が施行された。
政策体系は、従来の3R中心から、動脈産業と静脈産業をつなぐサーキュラーエコノミー型へと更新された。
再生プラスチックの利用。
長寿命化や解体・分別のしやすさを評価する環境配慮設計。
メーカーによる回収・再資源化。
そして、CEコマース。
CEコマースとは、リユース、シェアリング、レンタル、リース、リペア、メンテナンスなどを通じて、製品の稼働率や利用期間、寿命を延ばすビジネスを指す。
ただし今回、法にもとづく具体的な事業者基準の対象となったのは、家電4品目、オフィス家具4品目、複写機だ。
衣類のお直しや靴修理業全般が、この新基準の直接の対象になったわけではない。
EUが消費者の「修理を求める権利」から制度を強めているのに対し、日本では「限りある資源を、より長く社会の中で使う」という資源循環政策から修理を位置づける動きが進んでいる。
入口は違う。
しかし、たどり着こうとしている場所には共通点がある。
モノを、使い切る前に捨てない。
そして制度がどれほど進んでも、最後にモノを直すのは、人の知識と技術だ。
Repair Week Japanが、実際に修理を仕事にする事業者を中心に据えている意味はそこにある。

年間約50万トンが、焼却などで処理されている

数字を見ておこう。
環境省が2026年3月に示した2025年版「衣類のマテリアルフロー」では、国内の衣類新規供給量は約82万トン。
これに対し、約50万トン、新規供給量の約6割に相当する衣類が、手放された後に焼却・埋立・サーマルリカバリーなどで処理されていると推計された。
そのうち家庭由来は約46万トンだ。
もちろん、82万トンがその年に入り、そのまま同じ年に50万トン捨てられた、という単純な関係ではない。
衣類は家庭や在庫の中に一定期間ストックされるため、環境省も推計年のインプットとアウトプットは一致しないと注意している。
それでも、50万トンという数字は大きい。
国は2030年度までに、家庭から手放される衣料品のうち廃棄される量を、2020年度比で25％削減する目標を掲げている。
2020年度の51.5万トンから、およそ13万トンを減らす計算だ。
その達成策として環境省が明記しているのが、
「全国どこでも分けて出せる」。「使えるものは譲る」。
そして、「使えるものは長く使う」。
そこには、シェアリング、レンタルと並び、メンテナンスとリペアが明記されている。
さらに生活者の行動として、「衣類が壊れた際は自らリペアを行う、またはリペアサービスを活用」とまで書かれている。
リサイクルは必要だ。リユースも必要だ。だが、その前にできることがある。
まだ使っているものを、手放さない。ボタンを付ける。ほつれを縫う。裾を直す。ソールを張り替える。金具を交換する。小さな修理によって、使用期間を少し延ばす。
修理は、「廃棄物」になる前の段階で効く。
地味だ。
だが、最も生活に近い循環経済の一つである。

直す人が、その仕事を続けられるか

もちろん、課題は残る。
修理は手間がかかる。素材も、形も、壊れ方も一点ごとに違う。
大量生産のように同じ工程を繰り返すことは難しい。
そして安価な製品が市場にあふれれば、
「直すより、新しく買ったほうが安い」
という場面も生まれる。
この構造を変える方向は、少なくとも二つある。
一つは、修理そのものの価値を高めること。
ダーニングや刺し子のように、直した跡を隠すのではなく、模様として残す。
傷が、そのモノだけの履歴になる。
修理が「元に戻す作業」から「新しい価値を加える行為」へ変わる。
もう一つは、修理にかかる負担を、社会全体でどう分けるかを考えること。
フランスの修理ボーナスは、その一つの答えだ。
メーカーやブランドがEPRを通じて費用を負担し、生活者が修理を選びやすくする。
ただ、どんな制度をつくっても、共通する条件がある。
直す人が、その仕事を続けられること。
品質基準。技能認定。教育。人材育成。仕事として成り立つ価格。
JSRAが掲げた「磨く・育てる・つなぐ・広げる」は、すべてそこにつながっている。
修理する権利があっても、
直せる人がいなければ、モノは直らない。

産業と文化が、同じ秋に重なった

10月2日。
イオンモール浦和美園に、ミシンと修理道具が並ぶ。
その日から17日間、全国約900店舗規模のネットワークを通じて「なおして使う」というメッセージが発信される。
その少し前。
渋谷のFabCafeでは、誰かが壊れたラジオをテーブルの上に置く。
隣の席では、革靴を手入れしているかもしれない。
商業施設とカフェ。産業と文化。プロフェッショナルの技術と、生活者の手。
Repair Week JapanとRepair-Ableは、別々の主体による取り組みだ。
けれど、同じ2026年の秋に動き出した二つの流れは、一つの問いの前で重なる。
「これ、直せますか？」
この一言が特別ではなくなったとき、暮らしは少し変わっている。
捨てる。
その動作の手前に、
直す。
という選択肢が一つ増える。
たったそれだけのことかもしれない。
だが、全国でそれを繰り返せば、その一手間は大きな重さになる。
地球をメンテナンスする方法は、大規模な技術だけではない。
今日使っているものを、明日も使えるようにすること。
その小さな手当てもまた、循環経済の技術である。
Maintainable®︎ NEWSでは、Repair Week Japan 2026開催後、実際に計測された修理件数や推定廃棄回避量などが公表された段階で、あらためて「修理産業の現在地」を検証していきたい。

〈参考リンク〉

Repair Week Japan 2026｜イオンモール浦和美園
https://www.aeon.jp/sc/urawamisono/event/event_e90057_as.html

Repair Week Japan 2026｜一般社団法人日本サステナブルリペア協会（PR TIMES）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000186642.html

日本サステナブルリペア協会（JSRA）、7月4日「ファッションお直しの日」に設立｜PR TIMES
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000186642.html

Repair-Able Cafe & Talk #01｜ロフトワーク
https://loftwork.com/jp/event/20260926_repair-able-cafe-and-talk-01

EU｜Right to repair: New consumer rights for easy and attractive repairs（2026年7月31日）
https://commission.europa.eu/news-and-media/news/right-repair-new-consumer-rights-easy-and-attractive-repairs-2026-07-31_en

Directive (EU) 2024/1799｜EUR-Lex
https://eur-lex.europa.eu/eli/dir/2024/1799/oj

フランス Bonus Réparation｜Refashion
https://faq.refashion.fr/hc/fr/articles/10367676051229-Depuis-quand-le-Bonus-R%C3%A9paration-est-il-mis-en-application

改正資源有効利用促進法・施行令｜経済産業省（2026年4月）
https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/sangyo_gijutsu/resource_circulation/pdf/013_03_00.pdf

サステナブルファッションの推進に向けたアクションプラン｜環境省（2026年3月）
https://www.env.go.jp/content/000386610.pdf

FAQ

Q. Repair Week Japan 2026とは何ですか？
A. 2026年10月2日から18日まで初開催される、修理・お直しを社会の日常的な選択肢として広げる取り組みである。主催は一般社団法人日本サステナブルリペア協会。10月2〜4日にはイオンモール浦和美園で集中イベントを開催し、その後も全国約900店舗規模の協会参画店舗を通じて情報を発信する。

Q. どんなものが対象ですか？
A. 集中イベントでは、衣類、靴、バッグ、家具、オーディオ機器、自転車、宝飾品などが対象として挙げられている。修理相談や実演、ダーニング・刺し子・リメイク等のワークショップ、展示、映像上映なども予定されている。

Q. 全国約900店舗すべてで同じイベントが行われるのですか？
A. いいえ。約900店舗規模の協会参画店舗を通じてRepair Week Japanを発信する計画であり、全店舗で同一イベントを開催するわけではない。実施内容・対象店舗には検討中のものもある。

Q. 日本サステナブルリペア協会とは？
A. 2026年7月4日の「ファッションお直しの日」に設立された一般社団法人。修理・お直し産業の標準化、人材育成、政策連携、広報を主要な柱とし、修理品質の評価基準、施工標準、品質保証マーク、技能認定制度などの整備を進めるとしている。

Q. 「リペアカフェ」とは何ですか？
A. 壊れたものを持ち寄り、修理の知識や技術を持つ人と相談しながら、自らも手を動かして直すコミュニティ型の活動である。2009年にオランダ・アムステルダムで始まり、世界各地に広がった。Repair Café Internationalが参加するOpen Repair Allianceは、世界で4,000を超えるコミュニティ・リペアグループが活動していると推計している。

Q. EUの「修理する権利」とは何ですか？
A. 製品をすぐに交換・廃棄するのではなく、消費者が修理を選びやすくするための制度である。2026年7月31日からEUで新ルールが適用され、売主の法的責任期間内に修理を選んだ場合は責任期間が1回、少なくとも12か月延長される。また、EU法上の修理可能性要件の対象製品では、メーカーに合理的な価格・期間で修理に対応することなどが求められる。

Q. 日本にも修理を促す制度がありますか？
A. 2026年4月1日に改正資源有効利用促進法が施行され、リユース、シェアリング、リペアなどによって製品の利用期間や寿命を延ばす「CEコマース」が政策上位置づけられた。ただし、今回具体的な事業者基準が設定された対象は家電4品目、オフィス家具4品目、複写機であり、衣類のお直し業全般を直接対象とする制度ではない。

Q. フランスの「修理ボーナス」とは何ですか？
A. EPR＝拡大生産者責任にもとづき、メーカーやブランドなどが拠出する資金を使って、生活者の修理費用を軽減する制度である。衣類・靴の制度は2023年11月7日に正式スタートし、制度開始時には修理内容に応じて6〜25ユーロがその場で割り引かれた。2026年には複数分野の修理ボーナスを横断的に案内する仕組みへ広がっている。

Q. 日本では、どのくらいの衣類が廃棄されていますか？
A. 環境省の2025年版マテリアルフローでは、衣類の国内新規供給量は約82万トン。このうち約50万トン、うち家庭由来約46万トンが、手放された後に焼却・埋立・サーマルリカバリーなどで処理されていると推計されている。国は2030年度までに、家庭から廃棄される衣類を2020年度比25％、約13万トン削減する目標を掲げている。

Q. 個人は何から始められますか？
A. 捨てる前に、「これは直せないか」と考えることから始められる。近所のお直し店や靴修理店に相談する。メーカーの修理サービスを確認する。ダーニングや刺し子を試してみる。リペアカフェに参加する。修理そのものを楽しむこともできる。

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