【「率」だけでなく「量」を見る】資源生産性は上がった、循環の中身はどう変わったか　国・製品・スマホ1台で読む、資源を使う量、使わずに済む量

重さ約200gのスマートフォン1台。
それをつくるために、約266kgを超える資源の採掘が必要だという。
中古スマホ市場を運営するBack Marketが、9月の消費者意識調査の発表で、フランスの環境・エネルギー管理庁（ADEME）の2022年の評価を引いて紹介した数字だ。本体に入っている金属の重さではなく、製造の過程で動かされる資源の量であり、算定の前提によって値は変わる。
私たちが手にする製品の向こうには、目に見えない資源の利用がある。
同じ9月、環境省は日本全体の資源の流れを点検した結果を公表した。資源を使う効率は長期的に上がっている。では、その変化を「率」だけで十分に説明できるのか。
国、製品、スマホ1台。三つのものさしで、資源の「量」と、その数字が数えているものを見ていく。

資源生産性は上がった。でも、循環利用量は伸び悩む

9月17日、環境省は第五次循環型社会形成推進基本計画の第1回点検結果を公表した。中央環境審議会の循環型社会部会で審議したうえでの報告だ。
まず、良くなっている数字から見てみる。
資源生産性は、実質の国内総生産（GDP）を天然資源等投入量で割ったもので、少ない資源でどれだけの経済価値を生み出せたかを示す。点検報告書は物価の変動を除いた実質GDP（2015暦年連鎖価格）を使っており、2023年度は約50.9万円/トンで、長期的に上がっている。環境省は、GDPの増加と天然資源等投入量の減少を背景として挙げている。
その天然資源等投入量は、2023年度に約10億9,200万トン。2000年度の約19億2,100万トンから大きく減り、1990年度以降の推計で最も少なかった。
最終処分量、つまり埋め立てられる廃棄物の量も、2000年度の約5,600万トンから2023年度は約1,200万トンへと、約79％減った。
ここまでは、着実な前進に見える。
では、使った資源を再び使う量はどうか。
循環利用量は、2023年度に約2億2,400万トン。2000年度の約2億1,300万トンからはわずかに増えたが、2010年度の約2億4,600万トンを下回っている。点検報告書も、この間の変化を「微増」と表現している。
天然資源等投入量は、2000年度に比べて約43％減った。一方、循環利用量の増加は約5％にとどまる。ただし、これだけでリサイクルの停滞や失敗を断定することはできない。発生抑制や製品の長寿命化によって、廃棄物とともに循環利用量が減る場合もあるからだ。
投入する資源全体のうち、循環利用量がどれだけを占めるかを示す入口側の循環利用率は約17.0％。2013年度以降、ほぼ横ばいが続いている。2030年度の目標は約19％だ。
廃棄物などの発生量のうち、循環利用に回った割合を示す出口側の循環利用率は約43.6％。2013年度に約46.1％を達成して以降、横ばいから減少の傾向にある。
資源生産性の2030年度の目標は約60万円/トン。点検報告書は、目標の達成に向けて「注意が必要」としている。一方、報告書は、入口側・出口側の循環利用率の最新値が2019年度より高いことを挙げ、企業などの取り組みが着実に進んでいるとも評価している。ただし、2020〜23年度の上昇には、スクラップや鉱さいなどの発生量が回復した影響も含まれるという。長期の伸び悩みと、直近の動きは分けて読む必要がある。

率は、分母で動く

ここで、数字の読み方を少し考えてみたい。
資源生産性は「実質GDP÷天然資源等投入量」だ。実質GDPが増えるか、投入量が減れば上がる。
入口側の循環利用率は「循環利用量÷（天然資源等投入量＋循環利用量）」。2023年度の数字を当てはめると、約2億2,400万トン÷約13億1,600万トンで、約17％になる。
天然資源の投入量が減れば、循環利用量が同じでも、率はいくらか上がる。
つまり、率の改善には「循環が増えた」場合と、「全体の資源の使用量が減った」場合の両方がある。どちらも大切だが、意味は違う。
天然資源等投入量には、鉱物だけでなく化石燃料やバイオマスなどが含まれる。建設に使う大量の土石系資源や、産業構造・経済活動の変化も総量を動かす。資源を多く使う活動が縮んだことと、同じ機能を少ない資源で実現したことは、分けて見る必要がある。
天然資源等投入量と循環利用量の比率は、いまもおよそ5対1。ただし、重さを合計した指標では、大量に使う建設資材と、少量でも重要な金属の違いまでは見えない。資源の種類や再生材の品質、新規資源を実際に置き換えた量も確かめたい。
循環経済の進み具合は、循環利用量を増やしたかどうかだけでは測れない。必要な製品やサービスを保ちながら、天然資源等の投入や廃棄物、環境負荷をどれだけ減らせたか。率と量に、そうした視点を重ねる必要がある。

製品の側から「量」を減らす——リコー・エトリアの「Circular New」

国全体の数字を動かすのは、結局は一つひとつの製品だ。
10月5日、リコーと、リコーグループで複合機などの開発・生産を担うエトリアは、回収した部品を使って最新の複合機をつくる、ものづくりのコンセプト「Circular New」を始めると発表した。
対象は、A3モノクロ複合機「RICOH IM 6010/4510/3510/2510」だ。
これまで複合機は、海外などの拠点でまとめて生産し、世界に運ぶ「集約生産」が中心だった。Circular Newでは、製品を使う地域の近くで、回収した複合機から取り出した部品を活用して新しい製品をつくる「消費地生産」に取り組む。
その結果、製品の重さに占める新しい資源の割合（新規資源使用率）は、集約生産の約76％に対し、消費地生産では最小で約21％まで下がるという。ただし、回収部品をどれだけ使えるかによって、この割合は変わる。
従来の再生機とは異なり、回収部品を活用しながら最新モデルを「新造機」として出荷する構想だ。同社は、主要なOA機器メーカーの公開情報をもとにした2026年9月時点の自社調査で、業界初のコンセプトとしている。
2027年前半から、静岡県御殿場市とフランスの生産拠点で、日本と欧州向けに生産・出荷を始める予定だ。RICOH IM 6010では、集約生産の場合と比べ、製品のライフサイクル全体のCO2排出量（カーボンフットプリント）を最大25％程度減らせると見込む。いずれも会社が示す計画・見込みであり、出荷後の実績値ではない。
リコーグループは、新規資源使用率を2030年に60％、2050年に12％まで下げる目標を掲げている。
回収した製品から部品を取り出し、もう一度製品の中に戻す。重要なのは、単に回収量を増やすことではなく、部品の機能を生かして新規資源の投入を抑えることだ。製品単位の使用率が、そのまま国の循環利用量に加算できる数字というわけではない。

スマホ1台に約266kg——「見えない採掘」と日本の新品志向

もっと身近な製品で考えてみる。
9月24日、整備済み中古品（リファービッシュ品）のオンライン市場を運営するBack Marketは、日本、ドイツ、フランス、スペイン、英国、米国の6か国で行った消費者意識調査の結果を発表した。同社が調査会社Opiniumに委託し、7月30日から8月12日まで、各国1,000人、合計6,000人にインターネットで聞いた。
冒頭で紹介したように、同社はADEMEの2022年の評価をもとに、約200gのスマホ1台の製造には266kgを超える資源採掘が必要だと伝えている。製品の重さの1,000倍を超える資源が、製造の過程で動かされていることになる。ただし、こうした値は評価のモデルや前提によって変わり、どの機種・地域でも同じになるわけではない。
ここは、ものさしを混ぜないことが大切だ。国の天然資源等投入量、複合機の重量に占める新規資源の割合、スマホ1台の製造に伴う資源採掘量は、対象も集計範囲も異なる。数値を足したり、そのまま大小比較したりすることはできない。
調査では、日本の特徴が際立った。
前回スマホを新品で買った人は、日本では91％にのぼり、6か国で最も多かった。次も新品を選ぶ可能性が高い人は74％。スマホに使われている鉱物を一つも挙げられなかった人は、全体の52％に対し、日本は67％だった。
一方、6か国全体では、平均の使用期間は2.5年なのに対し、回答者が望む使用期間は5.9年だった。これは日本だけの平均ではない。使いたい期間と、実際の使用期間との隔たりが示された。
6か国全体の回答者の66％は、端末の耐久性や修理のしやすさ、10年間のソフトウェアサポートをメーカーに求める法制度の案を支持した。現行法で一律に10年間のサポートが義務づけられているという意味ではない。また、リファービッシュ品の購入意向を示した割合は、最初は19％だったが、資源利用などの情報を提示した後に42％、さらに情報を加えると49％になった。これも6か国全体の結果である。
情報を示した後で、回答は変わった。
資源の「見えない採掘」を知ることが、新品だけに頼らない選択の入り口になるのかもしれない。ただし、測ったのは調査中の購入意向であり、その後に実際の購入が増えたことまで示す結果ではない。
なお、これは中古スマホ事業を営む企業による調査である。数字の読み方には、その立場も踏まえておきたい。

回収、製錬、証明——資源を戻し、使い続ける仕組み

使い終えた資源を製品へ戻すには、回収し、必要に応じて素材に戻し、品質や来歴を確かめ、もう一度使う仕組みが要る。この秋、その仕組みの各所で動きがあった。研究、試運転、サービス開始、将来計画は、段階を分けて見ていきたい。

・使い終えた車の電池から、金属を取り戻す
住友金属鉱山は9月14日、愛媛県の東予工場（西条市）とニッケル工場（新居浜市）に建設した電池リサイクルプラントについて、11日に東予工場で竣工記念式典を開いたと発表した。発表時点では試運転中で、原料の年間処理能力は電池セル換算で約1万トン。これは回収できる金属の重量ではない。ニッケル、コバルト、リチウム、銅を回収する仕組みで、商業規模として国内初としている（同社調べ）。
・関連動向：レアアースの供給網を多様化する——リサイクルとは別の取り組み
JX金属と米国Tronox社は9月29日、レアアース製錬事業への参入に向けた共同検討で合意したと発表した。Tronoxの発表では、オーストラリアの分解工場と米国の精製所の事業化調査、米国のパイロット施設にかかる費用約3,200万ドルを折半し、将来的にはレアアース酸化物で年最大約1万トンの生産規模を検討する。使用済み製品から回収する事業ではなく、鉱物資源からレアアースを取り出す供給網づくりであり、循環利用量を増やす事例とは区別する必要がある。
・再生金属に「証明」をつける
DOWAホールディングスは9月28日、リサイクル金属などを対象にしたブランド「KUROCONEX」を立ち上げた。第三者認証を取得した製品だけでなく、同社独自の基準への適合を第三者が確認した製品も対象とする。すべてが同一の認証制度に基づくわけではない。名称は、鉱石の一種「黒鉱」と、つなぐ・次へという発想を組み合わせている。
・再生材の情報を、企業間でつなぐ
NEDOは10月1日、同機構の支援で開発された「CMP」について、CMPコンソーシアムとNTTデータがサービス提供を始めたと発表した。当初のサービスは、製品に含まれる化学物質の情報を企業間で伝えるもの。資源循環の情報との連携などは今後の機能拡張として位置づけられている。500社以上が参加したのは実証であり、有料サービスの利用企業数を示す数字ではない。2028年には数千社の参加をめざす。
・製品の「パスポート」を実装する
サトーとRadarLabは10月7日、製品の素材や来歴などを記録する「デジタル製品パスポート（DPP）」の導入支援サービスを共同で提供すると発表した。EU電池規則では、2027年2月18日から、電気自動車用電池、2kWhを超える産業用電池、軽量輸送手段用電池にバッテリーパスポートを求める規定がある。すべての電池や一般製品が同日から一律に対象となるわけではない。対象製品を欧州市場に出す企業にとって、製品情報を追跡・共有できる仕組みづくりが課題になる。
・家具の出口をつくる
ニトリホールディングスは10月5日、埼玉県本庄市に家具のリサイクルセンターを整備し、2028年度に稼働させる計画を発表した。年間1万トン以上の資源化が目標だ。同社は家具のリサイクル率を20％未満と推計しているが、これは同社発表の数値であり、公的統計の確定値としては扱わない。
・使い終えた型枠を、コンクリートの中へ
大林組は9月29日、使用済みの木製型枠由来のバイオ炭を活用したコンクリートを開発したと発表した。技術研究所の建物の外壁パネルには、炭酸カルシウムを使うタイプ58.3㎥と、バイオ炭タイプ9.0㎥の計67.3㎥を適用した。同社によると、バイオ炭タイプのCO2排出量は従来のコンクリートに比べて約79％少ない。これはコンクリート材料としての比較であり、建物全体の排出量が79％減ったという意味ではない。
・使用済みプラスチックを、石油化学の原料に
出光興産は9月28日、使用済みプラスチックからつくった油を、千葉事業所の既存の石油精製装置で処理し、ナフサを製造したと発表した。
・地域の未利用資源を、地域で生かす
産業技術総合研究所、鹿児島県、鹿児島大学は10月5日、シラスや燃焼灰、未利用の海藻などを地域で資源化する連携拠点「SAKURA-GX」の整備・運営に関する覚書を、9月1日に結んだと発表した。産総研の同様の拠点としては全国で5例目、九州では初めてだという。

回収する、品質を確かめる、再び製品に使う、情報をつなぐ。循環の仕組みは多くの工程からなる。一次資源の供給確保とは役割を分け、循環利用によって何を置き換え、どの環境負荷を減らせたかまで見ていきたい。

循環経済の通信簿は、「率」と「量」と「中身」で書く

国全体では、資源を使う効率が上がり、埋め立てる量は大きく減った。これは確かな成果だ。
しかし、使った資源を再び使う量は、この20年余り、大きくは増えていない。その理由を確かめるには、何がどれだけ廃棄され、どの資源がどの品質で製品に戻ったのかを見る必要がある。リサイクル量が増えても、新規資源の投入がそれ以上に増えれば、負荷の削減につながるとは限らない。逆に、長く使うことで廃棄物もリサイクル量も減るなら、それは前進になりうる。
製品の側では、回収部品を使って新造機をつくる計画が示された。消費者の側では、スマホの向こうにある資源利用を知ることで、購入意向が変わる可能性が示された。社会の側でも、使用済み電池の回収・製錬、再生材の証明、情報共有の仕組みが動いている。
率だけでは、変化の理由はわからない。量だけでも、循環の良しあしは決まらない。
循環経済の通信簿には、率と量に加えて、資源の種類、再利用の質、環境負荷を書き込む必要がある。
どれだけ新しい資源を使わずに済んだのか。どれだけ長く使えたのか。必要な機能を保ちながら、どれだけ環境への負荷を減らせたのか。その問いまで進めてこそ、数字は次の行動を選ぶ道具になる。

参考：

第五次循環型社会形成推進基本計画の進捗状況の第1回点検結果について（環境省）
https://www.env.go.jp/press/press_05589.html
点検報告書（PDF）
https://www.env.go.jp/content/000430138.pdf

リコーとエトリア、資源循環を競争力に転換する業界初のモノづくりコンセプト『Circular New』を始動（リコー）
https://jp.ricoh.com/release/2026/1005_1

ADEME｜Évaluation de l’impact environnemental d’un ensemble de produits reconditionnés（2022年報告書。Back Marketが引用した評価の原典）
https://librairie.ademe.fr/ged/6720/ademe_impact_environnemental_reconditionnement_rapport.pdf

Back Market、日本を含む世界の消費者意識調査を実施（Back Market Japan）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000094.000103337.html

電池リサイクルプラントの竣工記念式典を開催（住友金属鉱山）
https://www.smm.co.jp/news/release/uploaded_files/20260914_PressRelease.pdf

Tronox社とレアアース製錬事業への新規参入に向けた共同スタディの合意に関するお知らせ（JX金属）
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS82809/40426141/4633/49aa/8465/97aae90ef41a/140120260929541916.pdf

JX金属とのレアアース事業に関する協力・投資合意（Tronox）
https://www.tronox.com/tronox-announces-signing-of-a-cooperation-and-investment-agreement-with-jx-advanced-metals-to-advance-rare-earth-strategy/

サーキュラーマテリアルブランド『KUROCONEX』を立上げ（DOWAホールディングス）
https://hd.dowa.co.jp/ja/news/news20260928.html

製品含有化学物質・資源循環情報プラットフォーム「CMP」のサービス提供を開始（NEDO）
https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101969.html

デジタル製品パスポート（DPP）の導入支援サービスをRadarLabと共同提供（サトー）
https://www.sato-global.com/ja/news/release/2026/20261007/

EU電池規則（規則（EU）2023/1542）
https://eur-lex.europa.eu/eli/reg/2023/1542/oj

家具リサイクルセンターに関する発表（ニトリホールディングス、2026年10月5日）
https://www.nitorihd.co.jp/news/items/2b111a584cd100e9d70ea3e8db9eecf1.pdf

使用済みの木製型枠由来のバイオ炭を活用したクリーンクリートN®を開発（大林組）
https://www.obayashi.co.jp/news/detail/news20260929_1.html

ケミカルリサイクル油からのナフサ製造に関する発表（出光興産、2026年9月28日）
https://www.idemitsu.com/jp/news/2026/260928.pdf

鹿児島県内の未利用資源活用とGX推進を目指したBILの整備・運営に関する覚書を締結（産業技術総合研究所）
https://www.aist.go.jp/aist_j/news/announce/au20261005.html

FAQ

Q. 資源生産性とは何ですか？
A. 実質の国内総生産（GDP）を天然資源等投入量で割った指標で、少ない資源でどれだけの経済価値を生み出せたかを示す。今回の報告書は2015年基準の実質GDPを使い、2023年度は約50.9万円/トン。第五次循環基本計画の2030年度目標は約60万円/トンである。

Q. 入口側循環利用率と出口側循環利用率は、何が違うのですか？
A. 入口側循環利用率は、社会に投入される資源全体（天然資源等投入量＋循環利用量）のうち、循環利用量が占める割合である。出口側循環利用率は、廃棄物などの発生量のうち、循環利用に回った量の割合である。2023年度は入口側が約17.0％、出口側が約43.6％だった。

Q. 循環利用量は増えていないのですか？
A. 2023年度は約2億2,400万トンで、2000年度の約2億1,300万トンからは微増だが、2010年度の約2億4,600万トンを下回る。ただし、循環利用量を増やすこと自体が目的ではない。発生抑制や製品の長寿命化で廃棄物が減れば、循環に回る量も減る場合がある。新規資源の投入量や廃棄物の発生量、再利用の質と合わせて評価する必要がある。

Q. なぜ「率」だけでなく「量」を見る必要があるのですか？
A. 分子と分母の変化を区別するためである。天然資源等投入量が減れば、循環利用量が同じでも入口側の循環利用率は上がる。一方、循環利用量だけが増えても、資源消費や廃棄物がより多く増えていれば、望ましい変化とは限らない。率・量・資源の種類・環境負荷を組み合わせて判断する。

Q. リコー・エトリアの「Circular New」とは何ですか？
A. 回収した複合機の部品を、製品を使う地域の近くの工場で活用し、最新の複合機を「新造機」としてつくるものづくりのコンセプトである。製品の重さに占める新しい資源の割合を、集約生産の約76％から、最小で約21％まで下げられるとしている。2027年前半から日本と欧州で生産・出荷を始める予定である。

Q. スマホ1台に約266kgの資源採掘とは、どういう意味ですか？
A. Back Marketが、フランスの環境・エネルギー管理庁（ADEME）の2022年の評価を引いて紹介した数字で、重さ約200gのスマホ1台の製造に約266kgを超える資源の採掘が必要だという意味である。スマホに含まれる金属の重さではなく、製造の過程で動かされる資源の量を示す。評価のモデルや前提によって値は変わり、国の天然資源等投入量とは評価範囲も異なる。

Q. デジタル製品パスポート（DPP）とは何ですか？
A. 製品の素材や来歴、修理・リサイクル等に関する情報をデジタルで記録し、共有する仕組みである。必要な情報や適用時期は製品・制度ごとに異なる。EU電池規則では、電気自動車用、2kWhを超える産業用、軽量輸送手段用の電池について、2027年2月18日からバッテリーパスポートを求める規定がある。すべての製品に同日から一律に義務が生じるわけではない。

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