【海を“資本”として扱うリゾート】パラオ パシフィック リゾートが示すネイチャーポジティブとTNFD開示のリアル

エメラルドグリーンのラグーンと、ヤシの木の向こうに沈む夕陽。その景観は、パンフレットのための“背景”ではない。パラオ共和国の「パラオ パシフィック リゾート」は、40年にわたり森と海を守りながら運営されてきたリゾートだ。その歩みがいま、「自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）」という枠組みのもと、数字と指標として棚卸しされつつある。観光で生きるリゾートが、同時に自然を増やすプレーヤーであり得るのか。その問いへの一つの答えがここにある。

海と森が決算書に載る。TNFDが突きつける新しい“勘定科目”

企業は長く、自然を「タダの前提」として扱ってきた。海の透明度も、空の青さも、貸借対照表には載らない。しかしTNFDは、その前提をひっくり返しつつある。企業は、自らの事業が自然にどれだけ依存し、どんな影響を与えているのかを把握し、開示することを求められるようになった。
東急不動産ホールディングスは、TCFD（気候）とTNFD（自然）を統合したレポートを公表し、「脱炭素」「循環型社会」「生物多様性」を三つの柱として位置づけている。その中で、都市（広域渋谷圏）、森（長野・蓼科）、そして今回のパラオ パシフィック リゾートという“海”を優先地域として分析した。
パラオの海と森は、同社の長期ビジョン「GROUP VISION 2030」で掲げる「WE ARE GREEN」の象徴的な舞台だ。リゾートの心地よさは、サンゴ礁の豊かさや、森の陰影と不可分である。その自然資本を「見える化」しなければ、事業の持続可能性も語れない——そんな認識が、この開示の前提にある。

ヤシの木より高い建物はつくらない。40年続いたローカルルール

パラオ パシフィック リゾートの原点は、一つのフレーズに集約される。「ヤシの木より高い建物は建てるな」。東急不動産の初代社長・五島昇の言葉だ。
1970年代、戦争の傷跡が残るパラオの地で、同社はリゾート開発の構想を描く。事前に植生調査を行い、既存樹木を可能な限り残す計画を立てた。サンゴの移植を伴う海岸整備もその一部だった。
その結果を、今回のTNFD開示では、空中写真や衛星画像による解析で“検算”している。開発前後の森林面積を比較すると、建物用地として森を削ったにもかかわらず、トータルでは森林面積が約1.4倍に増加していたという。
「リゾート開発＝森林破壊」という単純な図式に対し、時間をかけて“逆のグラフ”を描いてきたわけだ。
低層の客室棟が木々の間に点在し、ビーチへと続く園路の脇には背の高い樹木が影を落とす。美しい景観は、単なるデザインではない。開業から40年にわたり、植栽の追加や自然再生を積み重ねた結果としての「資産」でもある。

サンゴ被度とオオシャコガイ。海が語るネイチャーポジティブ

陸だけではない。リゾートの価値の半分以上は、目の前に広がる海が握っている。
開業当初から、前面の海域ではサンゴ礁の保全と回復に取り組んできた。サンゴの移植に加え、州政府と協議を重ね、2002年には海洋保護区の指定を勝ち取る。以降、漁やアンカー投下が制限され、保全のルールが整っていった。
今回のTNFD分析では、この海域の「サンゴ被度」に注目している。衛星画像による長期的な解析の結果、開発後しばらくはサンゴ被度が増え、「豊かさ」を示す数値が上昇していたことがわかった。その後、世界的な海水温の上昇や大型台風、極端な潮位の低下など、気候変動起因の要因で一時的な減少傾向も見られたが、最近は新たなサンゴ個体の定着が増えつつあるという。
絶滅危惧種であるオオシャコガイの保全も、長期戦だ。1998年から放流を続けてきた結果、大型の無脊椎動物の個体数は増加傾向にあると評価される。巨きな貝殻が海底に並ぶ光景は、リゾートの“売り物”であると同時に、海の回復力を映す指標でもある。
サンゴ被度、幼生加入、大型無脊椎動物個体数——観光パンフレットにはまず登場しない数字が、いまや企業のレポートの中核になりつつある。

スタッフの6割がローカル。観光とコミュニティが一体の保全モデル

パラオ パシフィック リゾートの運営を支えるのは、海だけではない。そこで働く人々もまた、この事業の「自然資本」を構成している。
スタッフの約6割は地元住民だとされる。彼らは、ホテルスタッフであると同時に、地域清掃や海岸の保全活動の担い手でもある。伝統的なダンスや工芸を取り入れたプログラムは、観光コンテンツである以前に、彼ら自身の文化への誇りを支える場になっている。
2025年12月には、敷地内に「ルーク ネイチャーセンター」がオープンした。パラオ固有の自然環境を体験できる施設として、ガイドツアーや展示を通じて、訪問客に生物多様性の面白さと重要性を伝える。研究機関との連携拠点としての役割も期待されており、「泊まる」だけのリゾートから「学び、関わる」リゾートへのシフトが進む。
観光客は、そこで過ごす時間を楽しみながら、無意識のうちに自然保護の活動とつながっていく。滞在そのものが、この島の未来への投資に変わる構図だ。

「陸」と「海」を評価しきった先に。不動産業が問われる次の一手

今回のTNFD開示で、東急不動産グループは、自社の優先地域として定めた「都市（渋谷圏）」「森（蓼科）」「海（パラオ）」の代表拠点について、ひと通り評価・分析を終えたとする。
都市のヒートアイランド対策や再エネ導入と同列に、森林再生とサンゴ礁の回復が語られる。それは、不動産業がもはや「建物」と「テナント」だけを扱うビジネスではいられないことの証左でもある。土地をどう使うかは、そこに生きる動植物の運命とも直結する。
ネイチャーポジティブとは、自然の消費を前提にした成長モデルから、自然を再生しながら価値を生み出すモデルへの転換だ。パラオ パシフィック リゾートの事例は、それが単なるスローガンではなく、土地利用、施設設計、コミュニティとの関係、そして財務情報の開示までを含む“総合格闘技”であることを示している。
問題は、このモデルをどこまで「面」で広げられるかだ。海岸沿いのリゾート、湖畔のホテル、スキー場、都市近郊のアウトドア施設——自然に依存する事業は枚挙にいとまがない。森林と海をセットで見つめ直した今回の開示は、「私たちのビジネスはどの自然に依存し、何を返しているのか」という問いを、他の事業者にも突きつける。
ネイチャーポジティブは、どこか遠い国際会議のキーワードではない。次のバカンス先を選ぶ時、私たちは「どの程度エコか」ではなく、「この場所に泊まることで、どんな自然が増えていくのか」を基準にすることもできるはずだ。パラオの海から、その新しい観光の物差しが見え始めている。

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