【自然は、守る対象から経済の土台へ】熊本で始まったネイチャーポジティブの社会実装　GLOBAL NATURE POSITIVE SUMMIT 2026現地リポート

女子高校生たちの掛け声が、熊本城ホールに弾けた。
太鼓を打つ音。笛と鈴の響き。揺れる髪。力強くも爽やかな息づかい。
自然を測り、企業価値や金融の仕組みに組み込もうとする国際会議は、数値や財務情報ではなく、熊本の土地に生きる若者たちの身体表現から始まった。
2026年7月14日、熊本市で開幕した「GLOBAL NATURE POSITIVE SUMMIT 2026」。高円宮妃久子殿下、熊本市の大西一史市長、生物多様性条約事務局、地球環境ファシリティをはじめ、国内外の行政、企業、金融、研究機関、国際団体の関係者が集まった。
会場で問われていたのは、自然を守るべきかどうかではない。
自然を失えば、企業も地域も暮らしも存続できない。その現実を、どのように科学で捉え、経済の仕組みに組み込み、社会を動かしていくのか。
ネイチャーポジティブは、理念から社会実装へ。その転換点に差しかかっている。

自然を守ることが、経済を守ることにつながる

熊本は、豊富な地下水に支えられている都市だ。
市民の生活用水だけではない。農業、食品、飲料、観光、企業活動など、地域の経済と暮らしの広い範囲が地下水という自然資本に依存している。
地下水が失われれば、水道や自然環境だけが影響を受けるのではない。地域の産業、雇用、企業活動、都市としての魅力そのものが損なわれる。
午前中に行われたパネルディスカッション「ネイチャーポジティブの社会・経済的意義」では、大西一史市長、肥後銀行、MS＆ADインシュアランスグループホールディングス、サントリーホールディングス、国際自然保護連合などが登壇した。
そこで浮かび上がったのは、自然保全を経済活動の外側にある社会貢献として扱うのではなく、企業や地域が存続するための基盤への投資として捉える考え方だった。
自然を守ることが、経済を守ることにつながる。
そして自然の回復に投資することが、新しい事業、金融、地域価値を生み出す可能性がある。
自然はコストではない。経済を動かす土台なのだ。

意思決定には、サイエンスが欠かせない

ネイチャーポジティブを実現するには、善意やスローガンだけでは足りない。
どの地域で、どの生態系が、どの程度損なわれているのか。企業活動が自然にどのような影響を与え、逆に企業がどのような自然の恵みに依存しているのか。
科学的データがなければ、企業は投資の優先順位を決められない。金融機関も、融資や投資によってどのような自然への効果が生まれたのかを評価できない。
一方で、科学的データを集めるだけでも社会は変わらない。
研究者、企業、自治体、金融機関、地域住民、市民団体など、異なる立場の人々をつなぎ、データを行動へ翻訳する仕組みが必要になる。
サイエンスとクリエーション。
自然の状態を科学によって捉え、その意味を人々に伝え、参加できる制度、事業、サービス、コミュニケーションへ変換していく。
ネイチャーポジティブには、自然を測る技術だけでなく、社会を動かす創造力が求められている。

瀬戸内の自然資本を「地域の稼ぐ力」へ

午後の分科会の一つ、瀬戸内の自然資本を「地域の稼ぐ力」へ～地方銀行と挑むネイチャーポジティブ実装～では、「瀬戸内の自然資本を『地域の稼ぐ力』へ」をテーマに、地方銀行と企業、研究者が連携するネイチャーポジティブの実装が紹介された。
海、干潟、藻場、島々、沿岸地域の暮らし。
瀬戸内海の自然は、漁業や観光、食、文化、地域産業を支える資本である。一方で、その価値は企業の財務諸表には十分に表れていない。
自然の状態を科学的に把握し、再生によって生まれる効果を評価できれば、自然保全を寄付やボランティアだけに頼らず、企業の事業や金融機関の投融資へつなげられる。
ここで重要な役割を担うのが、瀬戸内渚フォーラムのキーマンであるイノカの高倉氏の存在と、同社による自然環境を再現し、観測する「環境移送技術」などの科学技術だ。
自然の状態と企業活動の関係をデータで示すことができれば、地域の自然資本を守る活動に、投資や融資を呼び込むための指標をつくることができる。
また、瀬戸内海という一つの生態系は、県境や金融機関の営業区域では分けられない。
岡山を基盤とするちゅうぎんフィナンシャルグループと、広島を基盤とするひろぎんホールディングスの連携は、地域を越えて一つの自然を守る金融の形を示していた。
自然が資本であるなら、その価値を守り、育て、地域の中で循環させる金融が必要になる。

株式会社イノカ
https://corp.innoqua.jp/

「理念」から「実装」へ進む日本発の技術

また夕方の分科会、「ネイチャーポジティブを社会実装 世界に広がる日本発ソリューション」では、東北大学の近藤倫生教授をモデレーターに、バイオーム、大林組、八千代エンジニヤリング、JICA/国際協力機構が、日本発のネイチャーポジティブ・ソリューションを紹介した。
生き物コレクションアプリを運営するバイオームは、市民がスマートフォンで動植物を撮影し、生物分布データを蓄積する仕組みを展開している。
専門家だけでは集めきれない膨大な自然情報を、市民参加によって収集する。ゲームの要素を取り入れ、楽しみながら自然に目を向けてもらう。
ゲーミフィケーションは、国や言語を越えて人々の参加を促す可能性を持つ。
同社代表の藤木庄五郎氏は、活動を始めた10年前には「ネイチャーポジティブとは何か」という空気だったが、現在はこれほど多くの人が集まるテーマになったことへの思いを語った。
大林組は、藻場再生や稚魚、稚貝の生育環境を守る「おさかな牧場」など、海の生態系を社会インフラとして捉える取り組みを紹介した。
自然を守るために経済を止めるのではない。
自然が回復することで、漁業や地域産業も持続する。ネイチャーポジティブを、経済が回る未来のインフラとして設計する考え方だ。
八千代エンジニヤリングは、個別の企業や施設だけでなく、地域全体をランドスケープとして捉え、自然の状態を見える化する必要性を示した。
その成果を企業の情報開示やインパクトファンドへつなげられれば、自然再生に新しい資金の流れを生み出すことができる。
JICA/国際協力機構は、ネイチャーポジティブを途上国支援に追加する一分野ではなく、開発協力全体を変える基盤として位置づけている。
自然環境を守るだけでなく、人々の生活、雇用、安全、地域社会をともに支える。
日本には、世界に発信できる実践知がある。

ネイチャーポジティブは、ヒューマンポジティブでなければならない

サミットで繰り返し聞かれたもう一つの言葉が、「人」だった。
自然を守るために、地域の暮らしや産業を切り離してしまえば、その活動は長続きしない。
途上国で森林を保全する場合も、沿岸地域で漁業資源を回復させる場合も、そこに暮らす人々の生活や所得、安全が守られなければならない。
人間を自然から排除するのではなく、人と自然の関係を再設計する。
人の暮らしが豊かになることと、自然が回復することを対立させない。
ヒューマンポジティブであることが、結果としてネイチャーポジティブを持続させる。
里山は、その象徴の一つだろう。
人が適度に手を入れ、自然の恵みを受け取りながら、森や水辺、生き物の環境を維持する。自然と人間が完全に分離するのではなく、関わり続けることによって保たれてきた生態系である。
ネイチャーポジティブを社会実装するとは、人間の活動をなくすことではない。
自然を損なう活動を、自然を育てる活動へ変えていくことなのだ。

ネットゼロ、循環経済、自然再生を一つにする

夕方に行われたパネルディスカッション、「ネイチャーポジティブ・ネットゼロ・循環経済の統合的推進」には、日本航空、東京海上ホールディングス、インドのリサイクル企業、国際環境団体などが参加。ネイチャーポジティブ、ネットゼロ、循環経済を統合的に進める必要性が議論された。
脱炭素だけを進めればよいわけではない。
再生可能エネルギーやバイオ燃料の原料を確保するために森林や生態系を損なえば、気候変動対策と自然再生が衝突する。
資源をリサイクルしても、原料の採取段階で自然環境を破壊していれば、循環経済だけでは十分ではない。
気候、資源、自然を別々に最適化するのではなく、一つの社会システムとして捉える必要がある。
持続可能、循環可能、再生可能、そして長く維持し、手入れを続けるメンテナンス。
それぞれを横断し、相互に矛盾しない仕組みをつくることが、これからの企業と社会に求められる。

この地球で生きることを、選び直す

一日の最後には、ショートフィルム「Becoming Nature Positive」が上映された。
自然の危機を遠い場所の出来事としてではなく、一人ひとりの人間が直面する問題として描いた映像だった。
続いて紹介された新作映像の予告編には、英国の俳優ベネディクト・カンバーバッチ氏が登場した。
そこにいたのは、すべてを解決する力を持った映画のヒーローではなかった。
地球に暮らす一人の人間として、現在の世界に迷い、悩み、立ち止まる姿だった。
別の惑星へ逃げるのではない。
この地球で生きることを、もう一度選び直す。
ネイチャーポジティブは、自然環境だけのための言葉ではない。
企業が存続するため。地域が続くため。人々が安心して暮らすため。そして次の世代が、この地球で生きていくための社会技術である。

ショートフィルム「Becoming Nature Positive」の紹介
https://lnkd.in/eZgW-URE
https://www.naturepositive.org/film/

書籍「Becoming Nature Positive」の紹介
https://www.naturepositive.org/book/

自然は、守る対象から経済の土台へ。
熊本で始まったのは、自然を大切にしようという新しい掛け声ではなかった。
自然を測り、資本として認識し、事業と金融を動かし、人の暮らしとともに回復させる。
ネイチャーポジティブを、理念から実装へ移すための議論だった。
GLOBAL NATURE POSITIVE SUMMIT 2026は7月15日も続き、自然の測定、国際基準、テクノロジー、自然関連ビジネス、ネイチャーフットプリント、地域金融などが議論された。
そして閉会では、「熊本宣言」が発表された。
自然資本を、企業や地域はどのように測り、経営と投資へ組み込んでいくのか。
Maintainable®︎NEWSでは、2日間の現地取材をもとに、ネイチャーポジティブの現在地と次の課題を、改めて検証していく。

GLOBAL NATURE POSITIVE SUMMIT 2026
https://www.naturepositive.org/events/summit/
https://events.nikkeibp.co.jp/event/2026/GNPS_jp/

FAQ

Q. ネイチャーポジティブとは何ですか？
A. 自然の損失を止めるだけでなく、生物多様性や生態系を回復軌道へ転換する考え方である。森林、海、河川、土壌、生物種などを保全し、2030年までに自然を回復へ向かわせることが国際的な目標となっている。

Q. ネイチャーポジティブは、従来の自然保護と何が違うのですか？
A. 自然保護活動だけで完結させず、企業経営、金融、地域産業、インフラ、サプライチェーン、市民参加などへ組み込む点に特徴がある。自然を企業活動の外側にある対象ではなく、経済と暮らしを支える基盤として捉える。

Q. 自然資本とは何ですか？
A. 森林、水、土壌、海洋、生物多様性など、人間社会と経済活動を支える自然の資源や機能の総称である。食料、水、原材料、災害の緩和、気候調整、観光、文化など、さまざまな価値を生み出している。

Q. なぜ自然資本が企業経営に関係するのですか？
A. 企業は、水、農林水産物、鉱物、土地、生態系サービスなどに依存して事業を行っている。自然環境が損なわれれば、原材料不足、価格上昇、操業停止、災害、信用低下などの経営リスクにつながるためである。

Q. ネイチャーポジティブを実現するために、なぜ科学的データが必要なのですか？
A. 自然への影響は、地域や生態系によって大きく異なる。どこで、何が、どの程度失われ、どのような回復が必要なのかを判断するには、科学的な測定と継続的なデータ収集が欠かせない。

Q. 企業は何から取り組めばよいのでしょうか？
A. まず、自社の事業とサプライチェーンが、どの自然に依存し、どのような影響を与えているかを把握する。その上で、重要地域の特定、目標設定、調達方法の改善、生態系の再生、情報開示、地域との協働へ進むことが基本となる。

Q. ネイチャーポジティブとネットゼロは、どのような関係にありますか？
A. 気候変動と自然損失は相互に影響している。森林や湿地、海洋生態系は二酸化炭素を吸収する一方、気候変動は生態系を劣化させる。脱炭素、自然再生、資源循環を別々に進めるのではなく、統合的に設計する必要がある。

Q. 「ヒューマンポジティブ」とは何ですか？
A. 自然の回復と同時に、人々の暮らし、雇用、安全、文化、地域の持続性も高めようとする考え方である。自然を守るために人間を排除するのではなく、人と自然がともに良くなる関係をつくることを重視する。

Q. GLOBAL NATURE POSITIVE SUMMIT 2026では何が議論されましたか？
A. 自然資本の測定、企業経営への導入、自然関連金融、地域の自然再生、市民科学、テクノロジー、ネットゼロや循環経済との統合などが議論された。中心的な論点は、ネイチャーポジティブを理念から社会実装へ移すことだった。

Q. 熊本で開催されたことには、どのような意味がありますか？
A. 熊本は豊かな地下水、阿蘇の草原、森林、農業など、多様な自然資本に支えられている。一方、災害からの復興を経験してきた地域でもある。自然、地域経済、防災、暮らしを統合して考える開催地として、象徴的な意味を持つ。

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